• Home
  • プロフィール
  • 略歴
  • 事務所
  • メール
  • 亀井亜紀子公式サイト

    郵政民営化に反対する理由1

    2004年4月25日(日)

    カテゴリー» 政治レポート

     小泉首相にとって長年にわたる執念とも言うべき最大のテーマが郵政事業の民営化です。けれども私は郵政事業の民営化は全く必要 ないと考えています。重要なのは、郵政事業を民営化したら国民にどのような利益があるのかという「結果」ですが、この点について小泉首相は全く説明をしていません。何の為の郵政民営化か、という議論なしに改革を進めるわけにはいきません。私がなぜ郵政民営化に反対するのか、その理由を以下に述べたいと思います。
     国の事業を民営化する時、私達が議論しなければならないのは何を「官」に任せ、何を「民」に任せるべきか、という役割分担です。小泉政権は「官から民 へ」をキャッチフレーズに改革を進めようとしています。本来「民」がやるべき仕事を「官」がやっているのであれば民営化しても構いませんが、「民」がやっ ても利益は出ないけれども、国民にとって必要な仕事は「官」がやらなければなりません。したがって官と民との役割分担を明確にすることがこの議論の出発点 だと思います。
     郵政事業は郵便・貯金・保険の三事業が一体として運営されており、地方においてはなくてはならない生活インフラの一部になっています。もし民営化されれ ば、採算の合わない郵便局は統廃合されることになり、現在のような地域格差のない均一なサービスや料金は維持できなくなるでしょう。ちなみに自由競争で知 られるアメリカでさえ、郵便事業は国営で行われています。
     かつての国鉄のように莫大な赤字を抱え、国の財政支援がなければ成り立たなくなっているのなら不採算部分を切り捨てて民営化するのもわかります。けれども郵政事業は税金の投入を全く必要としない健全な経営を続けており、国鉄民営化の時とは状況が全く違うのです。
     私が一番理解できないのは、巨額の不良債権を抱えた民間の金融機関に公的資金を注入して一時国有化した上、安値で民間、しかも外資に売却しておきなが ら、なぜ国営で税金の投入なく健全に回っているものを民営化する必要があるのかということです。貯金と保険を合わせると350兆円を超える巨額の資金を運 用している郵政事業を民営化し、その資金を取り込もうとしている外資の戦略が働いているように私には思えてなりません。日本の金融をコントロールすること ができれば、金融を通じて自己資本の少ない日本の産業を支配することが可能になります。貯金や保険のお金は利用者の零細なお金の集積なのですから、外国に 流れ出すのではなく、国益の為に有効に使われるべきだと私は考えます。
     また郵貯資金は大量の国債を引き受けています。これからますます国債の発行が増えそうな時に郵政を民営化すれば国債の消化がうまくいかなくなり、国債価 格の下落、更には長期金利の上昇を引き起こし、多額の借り入れをしている企業は金利負担に耐えられなくなります。また民間の金融機関は国債を大量に保有し ていますから、国債が下落すれば第二の金融危機を招き、日本経済は大混乱に陥るでしょう。
     小泉内閣の政策とりわけ郵政民営化に反対すると、マスコミは「抵抗勢力」という言葉で安易に片付けようとしますが、私は国益と国民の生活を考えて反対しています。国民にとってあまりメリットのない政策にこれ以上エネルギーを使うのは意味がないと私は思います。

    経済・財政政策について

    2004年4月25日(日)

    カテゴリー» 政治レポート

     与党自民党に所属していると党の政策と議員個人が一体化して見えるかもしれませんが、実は党内にも様々な意見があります。私は小泉内閣の政策のいくつか には異論を唱えており、党の総務会や部会・調査会において発言を続けております。今回は経済・財政政策と郵政民営化について私の意見を述べたいと思いま す。

    経済・財政政策について

    小泉内閣は竹中平蔵氏を中心に「聖域なき構造改革」を進めていますが、私はかねてから現内閣の経済政策には異論を唱えてきました。
    竹中路線の改革というのは簡単に言えば需要政策には重きをおかず、供給サイドの改革を重視するものです。デフレ脱却の為に過剰な供給を抑えることを優先し (デフレというのは需要に対して供給過剰で連続して物価が下がることをいいます)、需要拡大の為に積極的な財政・金融政策をとらない為、必然的に緊縮財政 になります。つまり、企業は需要は増えないものと想定して経営計画を立てなければならず、需要が伸びないということは売り上げが伸びないということですか ら、それを前提に収益を伸ばすのであれば徹底したコスト削減とリストラしか生き残る方法はなくなります。その結果、中小企業や地方の零細企業はギリギリの コスト削減とリストラを迫られ、益々苦しい状況に追い込まれています。
    また竹中氏は不良債権処理を進める為に金融検査マニュアルを作成し、BIS規制(スイスのバーゼルにある国際決済銀行が出している基準)に従って金融機 関の自己資本比率を金融庁に厳しくチェックさせています。このことは金融機関の貸し渋り、貸しはがしを加速させ、中小企業を更に追い詰める原因になってい ます。
    こうした状況を放置しておくと企業の売り上げや収益は伸び悩み、結果として税収がどんどん落ち込んでしまいます。ちなみに小泉内閣発足以来、国の税収は 約9兆円減りました。つまり財政再建を目指したはずなのに、ますます国債の増発をせざるを得なくなっているのです。財政にゆとりがなくなれば新しい政策の 為の投資ができなくなるわけですから、全体の需要は減り、経済規模は縮小していきます。これではいつまで経っても日本経済の本格的な成長は期待できないで しょう。
    政府は景気が回復局面に入り、株価は上昇し、緩やかな経済成長が見込めると発表していますが、これは「改革」の成果ではなく外需によるものだと私は分析 しています。実際、ビジネスが好調なのは急成長を続ける中国や、好況を維持しているアメリカ(財政赤字と貿易赤字を抱えた見せかけの好況ですが)を相手に した輸出関連企業やIT関連企業に偏っています。外需頼みの景気回復というのは諸外国の動向や為替レートの動きに左右されるわけですから、非常に不安定で 本格的な景気回復とは言い切れません。
    本格的な景気回復を実現し経済を確実な成長路線に乗せる為には、今こそ内需拡大の為の思い切った需要政策が必要です。個人消費が活発になり、企業の設備 投資が増えれば税収も増え、財政にゆとりが出てきます。そうなって初めて財政再建が可能になるのです。小泉政権は「財政再建なくして景気回復なし」と言っ ていますが、私は「景気回復なくして財政再建なし」だと思います。ですから、私は内需拡大の為の思い切った政策転換を提言します。

    2004年11月30日(火)

    2004年1月30日(金)

    カテゴリー» その他の活動報告

     私が会長を務めている自民党の総合経済調査会では毎月政府の月例経済報告と日本銀行の金融情勢について説明を受け、それをもとにして様々な議論を行って いますが、先般政府が平成17年度の構造改革と経済財政運営の基本方針(いわゆる骨太の方針2005)をまとめるにあたって、少しでも党の意見を反映させ る為に地域再生調査会、金融調査会、国土開発調査会と協力して4調査会各々の提言を額賀政調会長に提出しました。
    当調査会としては景気回復の動きが見え始めた今こそ、官民が力を合わせて総合的な内需拡大政策を実行すること、日本の総合的な国力が低下し続けている今 日、国内外の事業家、投資家が積極的に活動しやすい環境を整える為に、国際空港、国際港湾等の社会資本整備に戦略的、集中的な公共投資を行うこと、国の財 政に全くゆとりがない現状において第二の予算と言われる財政投融資の重要性が益々高まっているので、必要な財投機関を選択し、重点的活用をはかること等を 提案しました。

     郵政事業懇話会の役員会を開きました。麻生総務大臣、日本郵政公社の生田総裁からそれぞれ現状の説明があり、それに基き活発な 意見交換を行いました。その結果、今日までの公社の経営改革の成果を評価するとともに、今後もその現状を見守りながら公社のままでの更なる改革を支援する 方針を確認しました。

     日本・ノルウェー友好議員連盟の会長を務めることになりました。ノルウェーは長い歴史を持つ北欧の友好国ですが、政府と議会が 協力して独自の外交を展開していることで知られています。アジアにおいてスリランカの和平に貢献していることもその一つですが、我が国が見習うべき点がた くさんあります。
    政府外交はもちろん重要ですが、国際情勢が益々多様化し、国家の枠を超えて民族や宗教が複雑に絡み合って変化している今日、政府間だけでは解決しない問 題が益々増えています。その中で国際紛争の解決や人道支援の為に活動している民間人やNGOと国会議員が協力して、政府の外交を補完する第二の外交チャン ネルをつくることは国益の為に必要であり、その実現の為に今後一層の努力を続けるつもりです。