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    2006年4月の活動報告

    2006年5月1日(月)

    カテゴリー» その他の活動報告

    4月の活動報告

    4月7日(金)、国民新党2回目の街宣活動を、渋谷ハチ公前にて行いました。金曜日の夕暮れ時、前回を上回る2,000人以上の聴衆の前で、小泉政策の 失敗について再び訴えました。この日は偶然にも民主党の代表選と重なったので、マスコミも国民新党のコメントを求めて相当数、現場に集まっていました。活 気のある街頭演説会でした。

    そしてその勢いを維持したまま翌週4月12日(水)、「国民新党前進の集い」をホテル・ニューオータニ「鶴の間」にて開催しま した。これは驚異的な人出となり、ホテル・ニューオータニ開業以来、初めてという8,000人以上を記録しました。3,000人を収容できる「鶴の間」は まるで満員電車のようで、私も想定外の出来事に大変驚きました。せっかくお越しいただいたのに入場できなかった方、お土産がなかった方、その他不快な思い をされた方々に心よりお詫び申し上げます。そして皆様の熱意に対しまして深く御礼申し上げます。国民新党は今、勢いに乗り始めています。今後は地方での街 宣活動等、より活発に活動を全国に広げていく予定です。

    さて、パーティーの興奮も冷めやらぬ2日後の4月14日(金)、今度は私の国会議員在職25年の永年表彰が衆議院本会議場で行 われました。私が初当選したのは、昭和49年7月7日の参議院選挙でした。全国で一番最後の当選者で朝刊の締め切りに間に合わず、選挙区では号外に掲載さ れました。以来、途中で2度落選しながらも25年、なんとか国政で生き残ってきました。衆議院に鞍替えする際、自民党の公認が取れずに保守系無所属で立候 補したり、自分の選挙区が統合でなくなったり、新党を結成したりと相変わらず波乱万丈ですが、自分の信じることを率直に主張して、今でもバッジをつけてい られることを非常に幸せに思います。

    今年の7月7日(金)には初当選の七夕選挙にちなんで、永年在職表彰のパーティーを開催していただく予定です。皆様のあたたかいご支援を受け、国民新党という新しい土俵でまだまだ頑張りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

    国民新党前進の集い

    国民新党前進の集いその1国民新党前進の集いその2

    国会議員在職25年永年表彰

    国会議員在職25年永年表彰その1国会議員在職25年永年表彰その2

    2006年3月の活動報告

    2006年4月1日(土)

    カテゴリー» その他の活動報告

    3月の活動報告

    3月2日(木)、予算委員会にて質問致しました。民主党のメール問題で国会が混乱し、本来議論すべき問題から軌道がどんどん逸れていく状況下でライブドア問題と増税について問い、小泉首相と与謝野大臣が回答しました。(議事録

    3月2日(木)、衆議院本会議にて平成18年度予算案に反対票を投じました。残念ながら予算案は偽装メール事件によってほとんど審議されずに衆議院を通 過し、3月27日(月)に参議院本会議で可決しています。予算削減のみを重視した小泉政権の緊縮財政は国の赤字をさらに悪化させるでしょう。地方は疲弊 し、所得格差は拡大し、増税は家計を圧迫することになりますが、「改革を止めるな」と自民党に投票し、巨大与党を作り出した国民が今何を考えているのか、 昨年の衆院選をどう振り返るのか知りたいところです。(是非ご意見をお寄せください。)

    3月15日(水)、有楽町マリオン前で国民新党の街宣活動を開始し、演説に立ちました。小泉政権の5年に及ぶ失政、特に財政赤 字を拡大してしまった経済政策の誤りや格差社会を作り出したこと、政策の失敗による財政悪化の責任を取らずに増税によって国民に負担させようとしているこ とについて、小泉政権を批判しました。

    3月17日(金)、総務委員会にてNHK改革について質問致しました。公共放送が政権から距離を置き、中立的な報道姿勢をとることは民主主義において非常に大切だと考えますが、それについて竹中大臣から回答を得ました。(議事録

    3月28日(火)から4月1日(土)まで、国際会議への出席と要人表敬の為、台湾を訪問しました。永年私は日華議員懇談会(日 本と台湾の国会議員による友好議員連盟)に所属しており、日中関係及びアジア外交を考える上で、台湾との関係は無視できないものだと考えています。(反日 感情の強い中国とは異なり、台湾は非常に親日的です。)

    個人情報保護法について新聞社のアンケートに回答し、取材を受けました。法律の誤った運用によって世間では匿名社会への不安が 広がっていますが、私は自民党時代、個人情報保護法の作成段階で与党プロジェクトチームの座長を務めていたので、この法律の経緯について詳しく知っていま す。本来の趣旨とは違う方向に法律が運用されているのは非常に残念です。

    有楽町マリオン前での国民新党街宣活動

    有楽町マリオン前での国民新党街宣活動有楽町マリオン前での国民新党街宣活動その2

    2006年3月17日(金)総務委員会質問議事録

    2006年3月17日(金)

    カテゴリー» 委員会質問

    中谷元委員長
    次に、亀井久興君。

    亀井久興委員
    国民新党の亀井久興でございます。
    朝から長時間にわたる審議で皆さんお疲れだと思いますが、最後の質問でございますので、もうしばらくご辛抱いただきたいと思います。
    まず竹中大臣、小泉内閣が発足をしてまもなく5年でございますが、その間、一貫して中心におられて大きな役割を担ってこられたと思います。小泉内閣、そ して竹中大臣もよく言われていることですが、官から民へとか、あるいは民間にできるものは民間にということをおっしゃられるわけでございます。私は国民生 活を支える上で必要な仕事というのは多種多様あると思いますけれども、民にできるものは民へ、そういう原理原則論だけではなかなか割り切れない、そういう 分野がかなりあるだろうと思っております。官と民が力を合わせなくてはいけない分野もあると思います。
    そういう意味で考えますと、私は公共放送であるNHKの存在そのものが原理原則でなかなか割り切れない、そういう存在ではないのかなというように思って おります。申し上げるまでもありませんが、NHKというのはもともと社団法人日本放送協会という民間法人だったわけでございます。民間法人であったNHK が今日のような公共放送として、官でもなければ民でもない、その中間的な存在の、いわゆる公という立場に立った公共放送というものになっている。そのことについてそれなりの背景と理由があるわけでございますが、そのことについて、まず大臣のご見解を伺いたいと思います。

    竹中平蔵国務大臣
    官から民へという言い方を簡単には致しますが、正確には民間でできることは民間で、そのことに尽きているんだと思います。ということは、民間でできないことがあるということです。ここらへんは私も非常に強くそのように思っておりますし、亀井委員にもご理解を賜って いると思います。
    非常にわかりやすい例が、やはりこれはNHKなんだろうなというふうに思います。そういう意味で通信・放送の改革の早い段階から公共放送は必要である、そして今の二元体制は重要であるということを明確に申し上げてきたつもりでございます。
    とりわけ日本において、世界にも色々な公共放送がございますが、やはりBBCとNHKというのが本当に世界に冠たる公共放送である、そういうものを持っ ている日本国民というのは、非常にある意味で幸せであるというふうに私は思います。だからこそNHKにもっとよくなっていただきたいという思いで、色々な 改革はしていかなければいけないと考えております。

    亀井久興委員

    大臣のおっしゃることはよくわかりますが、私はやはりNHKがこういう独特の立場を得るようになったというのは、それなりに歴史的な背景があると思うんです。
    戦前、ご承知の通り日本が戦争への道を歩んでいった、そのことに対してNHKがその道へ導いていったと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、国民に多大 の犠牲を与えることになった、その責任の一端はやはり私はNHKの報道にもあったというように思います。そしてまた戦争に入ってからは大本営発表を無秩序 に流した、そのことの責任も大きくあるだろう。そういう中で戦後、GHQの占領政策が色々行われたわけでございますが、農地解放とか財閥解体とかそういう ことが行われる、様々な民主化立法というものが行われる。そういう中で、新しい放送法に基づいて公共放送としてのNHKというものがスタートをした、そう いう経緯があろうと思います。したがって、やはり国家権力というものと公共放送としてのNHKというのは常に一定の距離を持つべきだというのが私の基本的 な考えでございます。
    今大臣、BBCの話をされました。私の親しいイギリスの友人は非常にBBCに誇りを持っておりまして、BBCというのは保守党からも嫌われているし労働 党からも嫌われているんだ、そういうことを言って、それこそがBBCのBBCたる所以なんだと言って、非常に誇らしげに話すわけでございます。
    ご承知のように、サッチャー政権の時にフォークランド紛争というのがありました。この時にBBCはかなりサッチャー政権を批判する報道をした。それでか なりサッチャー政権と緊張した関係にあった。その対抗措置として国際電波を止める、そういう強硬手段をサッチャー政権がとったことがあります。
    最近ではイラクの大量破壊兵器を持っているか持っていないかという疑惑のあった、そのことについて今度はブレア政権と厳しく緊張関係を持った。その時に 誤報があったということで、最終的には経営委員長とBBCの会長が辞任をせざるを得ない、そういう状況があったわけでございます。
    BBCの番組編成基準というものによりますと、対立をする意見があるような、そういう重要な問題については常にその双方から取材をする、そして複数の取 材をするということ、そしてまたどういう取材をしたかというメモをしっかり残すことになっております。ところが調べたところ、その取材メモがなかったとい うことで、誤報ということを対外的に認めたわけでございます。
    その時に内部で特別調査委員会を作って、そこでしっかりとその調査をしたということで幹部が辞任をしましたから、なんかBBCが敗北をしたかのように見 えますけれども、私は決してそうは思わないわけで、やはり自主自律、そういう考え方を貫いた、そして内部の調査委員会の調査結果というものを堂々と公表し て、きちっとけじめをつけた、そこにこそ私はBBCのBBCたるよさがあるんだというように思います。
    そういう報道の中立性、また政府、国家権力との距離をどう保つかということは、NHKにとっても大変重要な視点だと私は思いますので、そのことについての竹中大臣のご見解と会長のご見解を承りたいと思います。

    竹中平蔵国務大臣
    大変重要な、よいお話を賜ったと思っております。
    実は今のお話を聞いて一つ思い出すことがございますのですが、イングランド銀行のマービン・キング総裁、中央銀行のある種の見本ですけれども、お話しし ました時に、実は中央銀行の歴史は政府からの独立の歴史であったと。実はその時、マービン・キング・イングランド銀行総裁はBBCについても同じだという 話をされました。政府から独立して物事を考えるということが私は本当に必要なんだと思います。
    同時にこれはニーマン・ファンデーションというハーバードのジャーナリスト養成講座のトップが言っておられたことですが、常にジャーナリズム、メディア というのは権力からも距離を置いて、そして大衆からも距離を置かなければいけない、それがメディアの役割である。私は大変重い言葉であるというふうに思います。
    NHKにおかれてもそういう志を持って、しっかりと前に進んでいただけるというふうに思っております。

    橋本元一参考人
    NHKにとって大変役に立つといいますか、教訓にすべきお話をたくさんいただいたと思います。
    やはり私もBBCの幹部と色々意見を交換する中で、基本はジャーナリズム精神といいますか、これが基本だ、その上でいかに社会に対して納得を得る説明責 任を果たしていくか、こういうふうな取り組みも必要になってこようかと思います。これが双方ないと、やはりBBCもNHKも受信料という財源、これは視聴 者・国民の信頼の証でございます、ここにしっかりと結びついてこないということを話し合ったことがございます。
    基本的に我々、これから大変複雑な社会に変わっていこうかと思いますけれども、そういうふうな中で、いかにしてこの社会の規範となりますか灯台といいま すか、こういう役割をどう持てるか、日に日に追求して心掛けて参りたいと思いますし、その根幹となりますのは、やはり何人からの介入も受けない権力からの 中立といいましょうか、やはり公正公平、自主自律、この精神を守って今後とも努力して参りたいというふうに思います。

    亀井久興委員
    竹中大臣のお話がその通りであれば、大変私も安心なんでございますが、大臣が先般参議院の委員会でNHKの公共性を 論じられる時に、国の使命という観点から論じられたように伺っております。NHKは確かに特殊法人ではありますけれども、国の役割を委ねるという、代わり にやってもらうという、そういう多くの特殊法人とは、私は基本的にNHKというのは違うんだというように思います。
    ですから国家権力の肩代わりとしての国の役割を果たすというような、そういう意味で国の使命ということをまさかお考えになってはおられないと思うんですが、そのことをちょっと確認をしておきたいと思います。

    竹中平蔵国務大臣
    重要な点をご指摘いただいてありがとうございます。
    たしか私は国の使命というふうな言葉を使ったと思いますが、それは報道コンテンツを作るのが国の使命だという意味ではなくて、そういうしっかりとした独 立した公共放送機関が、しっかりとした基盤のもとで、まさに独立してやっていくような枠組みを準備することが国の使命である、そのような趣旨で申し上げた つもりでございます。ご理解賜りたいと思います。

    亀井久興委員
    わかりました。
    先程BBCの話の中で、経営委員会の果たす役割というものは非常に大きいということで、 BBCもこれからまたそのあり方を改めて考えていこうということのようですが、NHKにとっても、やはりいわゆるガバナンス、統治能力を高めていくという 視点からも、経営委員会の役割というのはますます大きくなってきている。また経営委員会がどういう視点でどういう議論をされ、どういう判断をされるかとい うことが、国民、利用者、受信者の間の多くの信頼のもとになっていると思います。
    したがって、経営委員会の今のあり方というのはもう少し考え直す必要があるんじゃないか、強化する必要があるんじゃないか。今の経営委員の方が立派じゃ ないとは私申しませんけれども、皆さんが兼任でやっておられるわけで、中には名誉職じゃないかなという受け止め方をされているところもあると思います。で すから私は経営委員会を強化して国民の信頼を高めていくということからすれば、専任の経営委員の方を置くということも考えていいんじゃないかというように 思いますが、その点について大臣、どのようにお考えでしょうか。

    竹中平蔵国務大臣
    実は私も総務大臣を拝命して、NHKの仕組みを改めて勉強させていただいて、経営委員が全員非常勤であるという ことを知りました。これは色々な経緯でそうなっているんだとは思いますが、やはりちょっと考えると、社外取締役は重要だけれども、ボードメンバーが全員社 外取締役の会社というのはあり得るだろうかと。これはやはり正直言いまして不思議な仕組みだなというふうに思っております。
    今日の時点では、もちろん私は結論は申し上げる立場にはございませんですけれども、その意味では委員と同じような問題意識を持っておりますので、ガバナンスをどのように強化するかというその議論の中で議論を深めさせていただこうと思っております。

    亀井久興委員
    もう時間がありませんので最後に一言だけ伺いたいと思いますが、竹中大臣の私的懇談会で色々な議論が進められておりますけれども、先般参考人質疑の中 で、他の委員がそれぞれその懇談会についての意見を求められたわけでございますが、その中で、やはり一つの選択肢としてはそういうこともあり得るかもしれ ないけれども、なかなかその実現可能な意見が集約されるとは思えないという参考人のご意見もあったわけでございます。
    大臣、何か6月の骨太方針の中にこれを反映させるんだというようなお考えもあるやに承っておりますけれども、果たしてそういう実現可能な考え方がその懇談会でまとまってくるというように思っておられるのかどうか、また骨太の方針との関係をちょっと最後にお伺いします。

    竹中平蔵国務大臣
    骨太方針との関係におきましては、私は次のように頭を整理しております。
    郵政民営化の時に色々と議論、本当に込み入った議論をさせていただきましたですけれども、やはり基本方針とそして制度設計と、しっかりと時間をかけて分けて議論をさせていただきました。
    もちろん今回、制度設計の議論というようなことは、とてもとてもそのような議論には至りません。しかし一つの方向性についてなんらか合意できるような問 題があるんであるならば、これは先生方にも是非色々議論していただいて、基本方針的なそういう方向性について政府としての考えをまとめることができれば、 それはそれでやはりよいことであろうかと思っております。
    これは制度設計というようなイメージからするとまだ先の話だと思いますが、しかし一歩ずつ歩を進めませんと改革はできませんので、可能な範囲でできるだけ基本方針的な方向について、なんらか結論が出るように努力をしたいと思っております。

    亀井久興委員
    終わります。

    中谷元委員長
    これにて本件に対する質疑は終局致しました。

    2006年3月2日(木)予算委員会質問議事録

    2006年3月2日(木)

    カテゴリー» 委員会質問

    大島理森委員長
    これにて保坂君の質疑は終了致しました。
    次に、亀井久興君。

    亀井久興委員

    国民新党の亀井久興です。
    早速、質問に入りたいと思います。
    まずライブドアの問題に関してですけれども、先日来、国会が民主党の永田質問をめぐって大混乱を致しました。大変そのことは残念だと思っております。し かしメールが本物であったのか、本物ではなかったのかという、そうしたことにほとんど集中した議論になってしまって、物事の本質が私は隠されてしまってい るように思えてなりません。メールが本物ではなかった、そのメールを取り上げて質問をしたという永田議員の軽率な発言というものは、私はあってはならない ことだと思っておりますから、これはやはり議会の権威を守る為にもしっかり処理をしなくてはいけないと思っております。しかしそのことによってライブドア の問題が曖昧にされるということは、私は全くおかしなことだと思っております。
    今捜査が進んでおります。検察、そしてまた、もし起訴されれば当然司法の場でライブドア事件については解明されていくと思っておりますけれども、堀江氏 を、自民党の基本政策と全く反する、皇室典範に、天皇制に反対だとか、あるいは公的年金の制度に反対だとか、自民党の政策と全く反することを公言している 人を公認候補同様の応援をしたという、そのことに対して私はやはり大きな道義的責任、政治的な責任はあると思っております。
    先般の日経の記事で、政治家に関するアンケート、総理もお読みになったと思いますが、「政治家を信頼していますか?」という問いに対して、あまり信頼し ていないというのが56.1%、全く信頼していないというのが27.7%、合わせると実に83.8%が政治家を信頼していない、そういうことでございます。
    これは私は、議会人としても大変なことだなというように思っております。政府がいかにすばらしい政策を打ち出したとしても、政治家に対する、政治に対す る信頼が失われれば、国民の支持と協力というものは、これはもらえるはずがないと思っております。もちろん政府、また総理だけの責任ではありません。私ど もも当然反省すべきだと思っておりますけれども、やはりトップリーダーとしての責任というものは非常に大きいというように私は思います。
    先程保坂展人委員の質問を聞いておりまして、総理のご答弁、私は大変残念に思いました。成功者と見るかどうか、そういうことに対して、人生は長いんだか ら長い目で評価しなくてはいけない、そういうことを言われましたけれども、私は一生懸命努力をしたけれども失敗をした、何回も失敗をした、だけれども最後 には成功することもあるでしょう、そういう人を正しく評価するということは必要ですけれども、法律を犯した、そういうことで逮捕されている人、そのことに 対して総理が、やはりこれは成功者と言えるかどうかもわからぬと言わんばかりのお考えを述べられたということは、全くトップリーダーとしての自覚に欠ける のではないか、そのように私は思うわけでございます。
    私は金子議員でしたか、総理が先般マックス・ウェーバーの言葉を引用してお答えになった、政治家にとって大切な要素、洞察力であるとか情熱であるとか使命感であるとか、そういうことは必要なことだと言われました。その通りだと思います。
    そしてまた、施政方針演説の最後に総理は、幕末の思想家、吉田松陰の使いました孔子の言葉を引用されました。志士は溝壑にあるを忘れず、志を最後まで貫 くというその勇気と情熱を持たなくてはいけない、そういう意味だと思います。そして改革の歩みを止めるな、改革の流れを止めるな、そういうことも言われました。
    私は志の高さというものは大切なことだと思います。しかし吉田松陰は、同時に見識の高さということを大変強く説いた思想家であります。釈迦に説法ですか らよくご存じのことと思います。やはり見識というものが、トップリーダーとして何より大切だというように私は思っております。
    先般もお尋ねを致しましたけれども、改めてライブドア問題について総理の率直なお考えを伺いたいと思います。

    小泉純一郎内閣総理大臣
    ライブドア問題についてということでありますが、これは法に則って解明されるべき問題である。このライブドア事件によってどういう法的な問題があるか、改善すべき点があるか、あれば正していかなきゃならない問題だと思っております。

    亀井久興委員
    いや、私が申し上げたのは、そのことは当然、将来解明されていくべきものだと思っておりますということは申し上げたわけで、そのことではなくて、今起 こっております政治不信、政治家不信、そういうことに対して、やはり一連のこうした動きというものが影響を与えているというように私は思うものですから、 その政治に対する信頼回復ということに関連して、先般の選挙の応援等についても、それを含めてどのようにお考えかということを申し上げたわけです。

    小泉純一郎内閣総理大臣
    私は、必ずしも政治不信が今回のライブドア事件を引き起こしたとは思っておりません。
    政治不 信なり政治家不信というのは、世論調査で出てきているようでありますが、民主主義の世界ですから、政治家というのは常に批判にさらされます。どんな政治家 であろうが、何か嘲笑の対象になるような風刺漫画に載せられても日本は自由であります。けちょんけちょんに非難されても、これまた政治家というのは甘受し なくてはいけない。一方独裁国家というのは、政治家は非常に尊重されますね。
    でありますから、政治不信があるからといって、その国が悪いかということでもない。この政治不信を政治家が真摯に受け止めて、政治が信頼されるような政 策をとっていく、あるいは政治家が批判されるような行動を取るのならば、それを改めていくということで国民の理解なり信頼なりを獲得していくしかないな と。これは一朝一夕にできるものではありません。
    吉田松陰のような立派な英傑が若くして斬罪に処せられた。これに感憤して後に続く高杉晋作、伊藤博文等が明治維新に大きな役割を果たしたということを見 ましても、やはり志を持つということの重要性を、あの明治の時代で活躍した人達から学び取ることができると私は思っております。

    亀井久興委員
    時間がありませんので簡単に経済財政のことに触れたいと思いますが、内閣府が毎年「構造改革と経済財政の中期展 望」、いわゆる「改革と展望」というのを閣議決定された後発表されておりますけれども、昨年発表の試算ですと、もし5兆円の所得税増税を行った場合には、 景気悪化でデフレは進行し、インフレ率が0.44%下がる、名目GDPは7.1兆円も下がって、国、地方の債務のGDP比を1.2%増やしてしまう、こう いうことになっております。これは内閣府の試算に基づいているわけでございまして、また更に公共投資を5兆円減らした場合には、更に景気は悪化して名目 GDPを9兆円も減らしてしまう、そういうことになっている。
    増税とか歳出削減というものが景気を悪化させてデフレが進行する、そういうことが内閣府の試算からも読み取れる、そういうことでございますから、その線 に沿って緊縮財政一点張りではなくて、やはり景気回復の方に重点を置いて、税収を増やしていくという積極的な政策が今度の予算の中に盛り込まれていれば、 私はなるほどなと思うんですけれども、この内閣府の試算の方向と今度の予算とは全く矛盾するようなことになっております。
    それにも関わらず総理は今度、これからはデフレを脱却して経済成長を図っていくんだ、そういう答弁をこの間予算委員会でされている。竹中大臣も微妙に、この間総務委員会で伺っておりましたら、似たようなニュアンスの発言をされている。
    ですから政府が出している予算と内閣府の試算の方向というのが矛盾をしておる、それでまた更に、総理や竹中さんの言われていることとこの予算というもの が矛盾をしているというように私には思えますけれども、この点について与謝野担当大臣また竹中大臣、どういうように思われますか。

    与謝野馨国務大臣
    景気が悪いから、需給ギャップがあるから財政出動をして景気をよくしよう、有効需要を財政を通じて発生させようという考え方は、もはや古い考え方だという説がございます。私はもうそういう時代はたぶん去ったんだろうと思っております。
    今回の景気回復も、財政の手助けなしの景気回復でございまして、そういう意味では本物であろうと思っております。平成18年度の経済見通しは、実質で1. 9%、インフレ率0.1を乗せますと名目で2.0成長するということでございますが、これは財政の手助けなしに成長をするということでございますから、そ れは平成10年以前の景気回復とは全く違う性質の景気回復だと私は思っております。

    大島理森委員長
    よろしいですか。竹中大臣はいいでしょう。

    亀井久興委員
    はい。
    では終わります。

    大島理森委員長
    これにて亀井君の質疑は終了致しました。

    小泉改革「負の遺産」

    2006年2月25日(土)

    カテゴリー» 政治レポート

     2月7日(火)の予算委員会で 質問に立った際、私は格差社会について触れました。小泉政権の進める「構造改革」の結果、日本社会は急速に「勝ち組と負け組」に二極化しつつあります。ホ リエモンのような拝金主義の人間が莫大な富を手にし、自家用機でパラオやラスベガスに旅行する一方で、職に就けない若者やリストラされた中高年層、貯蓄を 食いつぶす老人が急増し、自殺者数も一向に減りません。「勝ち組と負け組」は個人の所得格差に留まらず、地方と都市の格差も益々広がっています。昨年9月 の総選挙で国民は「改革を止めるな」という小泉首相を熱狂的に支持しましたが、なぜこんな改革を進めてほしいと願い、自民党を支持し続けるのか私には疑問 です。

    日本はかつて「一億総中流」と言われた通り、富の分配が比較的公平に行われていた国でした。資本主義体制をとりながら政府が適 度に経済を調節し、官民が協力することで戦後の高度成長を遂げたのです。伝統的に和を重んじる日本社会では、話し合いによってお互いに協力するという方法 が馴染んだのでしょう。これが悪い方向に行き過ぎると談合事件を生み出すことになりますし、政官の癒着や腐敗についてはもちろん正すべきです。ただ日本的 な共生社会そのものを否定し、国民生活に直結したインフラ事業を民営化して徹底した経済至上主義の競争社会に国民全員を放り込むことが、政治のやるべきこ ととは私には到底思えません。

    道路も郵便事業も国民生活に必要なインフラです。インフラ事業を民営化するということは、国がインフラに最終的な責任を負わな いということです。耐震構造物の管理を民間企業が行うとどうなるか、株式市場を民間に任せてどれだけ混乱したか、結果は明らかです。全て民にだけ任せれ ば、欠陥住宅やらソフトウェアが追いつかない株式市場が誕生し、まさに国民の生命や財産が脅かされる事態になるのです。公共事業は悪であると言わんばかり の小泉改革は根本的にその方向性を間違えています。一方で防衛庁施設工事の談合事件に見られるように、不祥事は後を絶ちません。「官から民へ」という小泉 改革の中身がどんなにいい加減なものか、国民はそろそろ気が付かないと、この国は取り返しのつかないくらい崩壊してしまうでしょう。国や地方自治体の行政 サービスはどんどん低下し、一方で税金も年金負担も上がっていくのが小泉改革の実態です。結局、国民に痛みだけを強いて小泉政権はその任期を終えることに なるでしょう。郵政民営化法案も国民にとって「百害あって一利なし」という内容でしたから、民営化による問題点がこれからどんどん出てくるはずです。昨年 の衆院選の時、首相が全く説明責任を果たしていなかったこと、そしてメディアが冷静さを失い、事実を報道しなかったことを私はこれからも追及していきま す。

    日本のマスコミは、政権の支持率が高い時は本来の使命である冷静な権力批判を意図的に避けて、一斉に政権寄りの報道をしたり国 民を煽ったりするかと思えば、支持率が下がってくると掌を返したように集中的に批判したり、とにかくお粗末です。国民と一緒になってメディアがワアワア騒 いでいるうちに、日本はとんでもない方向に進んでいく、その怖さを今、私は実感しています。大手メディアの報道に対して「何かおかしいぞ。」と疑いを持 ち、自分の頭で考えてみることを国民の皆様には切にお願いしたいと思います。

    9月には自民党総裁選があり、これからまた新聞・テレビがお祭りのように騒ぐでしょうが、誰が総裁になったとしても、自民党が 大きく政策転換をすることはありえません。「改革、改革」と叫んで選挙に勝った自民党がこれまでと全く違う政策を進めることは、自らの誤りを認めることに なりますからできるわけがありません。また自民党議員は全員、小泉首相と現自民党執行部に従い、郵政民営化法案をはじめとして政府提出の法案に賛成票を投 じているので、「実はあの時、私は反対でした。」と今更言えるわけがないのです。必然的に自民党は現在の小泉改革路線を継承せざるを得ないでしょうし、刺 客を立てて地方の自民党組織を分裂させた混乱も、そう簡単には修復できないでしょう。一度壊したものは元には戻らないのです。

    国民新党の出番はこれからです。「抵抗勢力」と言われながらも終始一貫して堂々と反対意見を述べてきた私達は、その理由を明ら かにしながら引き続き言論戦で勝負するつもりです。国民新党では党員の募集も始まり、国民にアピールするための具体的な行動についても計画を立てておりま すので、詳細は決まり次第、このホームページで随時お知らせ致します。