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    日銀の危ない綱渡り

     日銀がこの度追加の金融緩和措置を取ることになった。黒田日銀総裁は、物価を上げる為にできることは何でもやると表明しているけれども、それは極めて危険な綱渡りだと思う。日銀は国債を更に買い増し、ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)も買い増していくということだが、金融市場にお金をジャブジャブの状況にして物価を2%上げるという目標を早期に実現することが至上命題のようになっている。物価が上がるという期待感を持たせて設備投資や個人消費を伸ばし、企業業績がよくなってくれば雇用に良い影響を与え、雇用所得がプラスになるというよい循環が始まるとの考えのようだが、どうもそのようには動いていない。

     デフレ解消の為に日銀が思い切ったことをやるべきだという考え方は、小泉内閣当時から自民党内に強くあり、インフレターゲットを設定すべきだという意見も一部にあった。インフレターゲットは諸外国で中央銀行が設けた例はあるが、いずれもインフレが行き過ぎた時にそのインフレを抑制する為に採り入れた措置であり、デフレの時に無理矢理物価を上げる為にインフレターゲットを設けた例はない。 デフレは需要と供給のバランスが崩れて継続的に物価が下がり続ける現象だが、小泉内閣では供給過剰になっているその供給を抑えることでバランスを取り戻そうとした。だがその結果もたらされたのは縮小均衡だけでデフレの解消にはならなかった。私は金融政策だけでデフレが解消されるとは思っていないので、当時そうした考え方に反対したし、今もそれは間違いだとは思っていない。需給バランスを回復させる時には国内需要を喚起し、需要を大きくしていく為の総合的な経済財政政策を実行して拡大均衡を目指すことが一番大事なのである。例えば財政政策として中間所得層に思い切った所得減税を行い、企業に対する投資減税を実施する、またメリハリの効いた公共投資も大事な政策で、そういう経済財政政策を総動員して国内需要を大きくしていくことが本筋なのであって、金融政策はそれに伴って実行されるべきである。経済財政政策が不在なのに金融政策を先行させて解決しようと思っても無理なことだと思う。

     今アベノミクスの第3の矢が具体的に出てこない。一番大切な成長戦略が具体的に打ち出されてこないので、アベノミクスが途中で止まっているような状況になっている。そこで更なる金融緩和で弾みをつけようとしている。しかし日銀は極めて危ないことをやっているわけで、国債を買うのはまだいいとしても、ETFやREITは株式市場に連動して動くのだから、今は株価が高くなってきているので損をすることがないかもしれないが、株式市場は反動で急落する恐れが常にある。特に日本の株式市場は外国人の投資家によって動いているわけだから、そういう人達が売りに出たら一遍に下がる。相当なリスクを日銀自体も抱えているのである。

     日銀は今中央銀行としての役割を超えたことを行って、経済財政政策の分野に大きく踏み込んでいる。裏を返せば財務省の指揮下に入ってしまったようにも見える。中央銀行は金融の独立性を守ることが大事で、物価の安定、通貨の信用、金融システムの信用保持が最大の役割なのだから、財務省の政策を手助けするような中央銀行であってはならない。もともと黒田総裁は財務省の出身だし、財務官として国際金融にも携わった人だから経済財政分野のこともよくわかっていると思うが、今やっていることは極めて異常なことだと言わざるを得ない。デフレ解消という目的が物価を上げることにすり替わってしまっている。物価を上げさえすればよいみたいなことになって、物価が思うように上がらないから追加の金融緩和措置を取るということで、何が問題なのかわからなくなってしまっている。

     繰り返し言うが、GDPを回復する為にはGDPの中心である個人消費を伸ばしていく為の経済財政政策が一番大事なのである。今、円安によって家計に痛みが集中してきている。一部の大企業でボーナスが増えたりベースアップがあったりしても、中小、零細企業は全く雇用所得が増えていない。更に輸入原材料や食料品の高騰など円安の悪い影響が出てきており、家計の実質所得はマイナスになっている。円安にして株価を上げれば物価の上昇に結びつくというのは黒田総裁の理屈かもしれないけれど、アメリカを中心にした外国人投資家を喜ばせ、極端な言い方をすれば日本がアメリカ経済の犠牲になるというように見えてしまう。それではどうしたらよいのかというと、やはり政治の力が求められる。政治家が財務省の考え方を抑えて日本の経済回復と家計の豊かさを取り戻す為に指導力を発揮しなくてはならない。安倍内閣の責任は極めて大きくなってきている。

     一方で消費税率を経済動向を見極めた上で来年10月から10%に引き上げることは、既に法律では決まっている。首相は7〜9月期のGDP速報値を見て判断しようと思っていたのを延ばして、12月8日(月)の改定値を見た上で最終判断をするようだが、決してシナリオ通りに事が運んでいない状況で消費税率の引き上げを確定してしまうと、更に消費が落ち込み、家計が厳しい状況になるのではないかという意見も強くなっているので、引き上げ時期を先延ばししようという可能性も出てきているようだ。

     安倍内閣は重要課題を先送りしているので、それを実行する為にはもう一度国民の信を得たという形を整えたい。だから解散の時期を虎視眈々と狙っていると以前にも指摘したが、先延ばしをしてそれぞれの重要課題がうまくいくとは限らない。今以上によい環境で選挙ができるという見通しはない。TPP交渉も年内に妥結と言っていたものが、結局年を越す見通しになってきた。原発の再稼働は川内原発が議会も容認することになって最終判断をせざるを得ない時期も来るし、沖縄県知事選挙、米軍普天間飛行場の辺野古移設の問題、それに連動している日米防衛協力の為の指針(ガイドライン)の見直し、そして集団的自衛権の行使容認と、重要課題について来年は待ったなしで判断せざるを得ないことになってくる。

     今、野党が全くだらしない状況になっているので、与党内では早期解散論が急速に浮上してきている。政治論としてはあるだろうとは思っていたが、消費税率を予定通り引き上げるか先送りするかを最大の争点にして選挙をやることになったとしても、個々の選挙区において有権者がどういうことを判断材料にして投票するかというと、一つの争点だけで投票するわけではない。自分達の地域の意見を代弁してくれる代表として立候補している中で誰が一番ふさわしいのかということで判断をするのである。消費税を最大の争点にした選挙で結果がよかったからといって安倍内閣の判断を全て国民が支持したことにはならないし、必ずしも正確な民意を得たとは言えない。そういう状況下で巨額の国費を使って選挙をやることが果たして意味があるのかどうか。それよりも本格的にデフレを解消し、経済を再生させ、GDPを拡大させることを急がねばならない。そして何よりも家計を豊かにしていくための政策を思い切って実行するべき時だと思う。