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    政治レポート「増税について。」へのご意見

     先日9月21日(水)付の政治レポート、「増税について。」の中で、私が財務省の増税路線を支持するかのような姿勢を示しているのは、国民新党の顧問としていかがなものかと厳しい批判が寄せられましたので、ご本人には直接メールにて返信致しましたが、その内容を私の意見として掲載しておきます。


     貴兄のご意見拝読致しました。 経済、財政についての基本認識は貴兄と私は同じだと思います。 私は財務省は財政を担当する官庁であって、経済を担当する官庁ではないという当たり前のことを述べたのであって、財務省の誤った増税路線を肯定したのではありません。 財政規律のみにとらわれる財務省に対し、首相と財務相が強い指導力を発揮してその主張を退け、小泉内閣以来の誤った経済財政政策の大転換を図り、積極的な財政出動と思い切った所得減税によって国民の雇用と消費を増やし、内需を拡大しない限り景気回復もデフレ解消も実現できないというのが私の一貫した主張であります。 小泉内閣以降、歴代内閣はデフレの解消を大きな課題として示しながら財務省に引きずられて「財政あって経済なし」の政策を続けた為に、個人消費や設備投資が減少し、結果としてGDPが少なくなり、税収が減ってそれを補う為の国債の増発により財政はますます悪化してしまいました。 財務省主導の誤った緊縮財政と増税路線を抑え込んで、積極的な経済財政政策により内需を拡大しない限り、デフレは克服できないし、財政再建も実現できないというのが国民新党の主張であり、私もそのことをずっと主張してきました。小泉、安倍、福田、麻生という歴代自民党内閣の下で開かれた衆議院の予算委員会における私の基本質疑の議事録をお読みいただければ、私の考え方をご理解いただけると思います。 麻生内閣における予算委員会で当時の与謝野財務相兼経済財政担当相に対し、私はアメリカのクリントン政権の経済財政政策を取り上げてそれに学ぶべきだと問いかけました。クリントン氏がブッシュ前大統領から政権を引き継いだ時、アメリカは巨額の財政赤字と貿易赤字、いわゆる双子の赤字を抱えており、その解決を迫られていました。日本の財務省の常識では、ここで徹底した緊縮財政と増税を考えるのでしょうが、クリントン大統領は全くその逆の政策をとりました。国民の可処分所得を増やす為に所得減税を断行するとともに、必要な公共事業を実行する為に思い切った財政支出を行ったのです。その結果、財政は一時更に悪化しましたが、その後政策の効果が表れ、国民の雇用と消費が拡大したことによって経済は急速に立ち直り、見事に成長路線に乗った為に5年間で巨額の財政赤字を解消してしまったのです。

     私はそのクリントン政策に学ぶべきだと与謝野氏に問いかけましたが、与謝野氏は私との論争を避け、アメリカの例は日本の参考にはならないと言って逃げてしまいました。その与謝野氏を菅前首相は経済財政担当相に起用したのですから、民主党政権になっても未だにデフレの解消も景気回復も実現できないのは当然です。

     今何よりも必要なのは、まさに官僚主導から政治主導へという言葉通り、政治の強い指導力であります。

     なお、国の債務を粗債務ではなく、純債務で評価すべきであること、我が国は外国から借金している債務国ではなく、対外純資産が世界一の債権国であること、国債の9割以上が国内で引き受けられていること等についても、私は過去の予算委員会で指摘しております。