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    海賊対処法案に関する報道について

     海賊対処法案の修正協議について、報道されている内容が事実とは異なるので訂正致します。

     民主党が修正案を提示したところまでは事実ですが、「国民新党はいったん受け入れ方針を固めたが、海自の海外派遣に強く反対する社民党との連携を重視して方針転換した」というのは、記者の憶測であって間違いです。まず「いったん受け入れ方針を固めた」という事実はないので「方針転換」もありません。

     我が党には政策審議会があり、そこで法案・政策についての協議が行われますが、その後、党三役の了承を得て党の決定になるので、記者会見や党三役以外の口から出た情報というのはまず党の方針ではないのです。記者も個々の議員の発言に惑わされてしまうのでしょうが、やはり事実であるかのように報道されるのは困りものです。

     記事を読んだ人はきっと、国民新党が政策より政局を重視し、ブレたと思うでしょう。けれども国民新党はブレないところが特徴です。海賊対処法案については本来、海上保安庁の任務であることを明確にして必要な体制を整備すること、恒久法ではなく時限立法にして国会にチェック機能を持たせることが譲れない重要なポイントです。

     昨日、国民新党は社民党にも呼びかけて海上保安庁の巡視船「しきしま」の視察を行いました。「しきしま」は今、なぜか横浜港にあります。本来は「しきしま」を現地に派遣すべきであり、「一隻だけでは派遣できない」、「装備が不十分」というなら、今回の15兆円の補正予算に船の建設費も計上して対応を急ぐべきだと我が党は考えています。民主党の修正案は、言葉だけは「海上保安庁の体制整備」とありますが、自衛隊の海外派遣を前提にしたもので、「施行3年後の見直し」の時期に「未だ体制整わず」と言えば、延々と海上保安庁ではなく自衛隊を派遣し続けられる内容です。その先には当然、自衛隊派遣の恒久法が想定されているわけで、十分な議論もせずに与党と安易に妥協すべきではないと考えます。政府には船を建造する気も海上保安庁の体制を強化する気もなく、民主党にも政府を追求する姿勢は見られません。これは海上保安庁の存在意義にも関わることで、本来は慎重かつ丁寧な審議をすべきなのです。そもそもマラッカ海峡にも海賊は出没するのに、ソマリアだけは自衛隊というのもおかしな議論です。このような理由で国民新党は修正協議から離脱するのであり、社民党と歩調を合わせる為でも、少数政党として存在感を示したいからでもありません。

     以上のように初めから考え方は一貫しているので、「方針転換」というのは誤報です。明日の党の定例記者会見でも説明する予定です。