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    2009年3月18日(水)海上自衛隊護衛艦のソマリア沖への派遣についてヒアリング

    2009年3月18日(水)海上自衛隊護衛艦のソマリア沖への派遣についてヒアリング1 2009年3月18日(水)海上自衛隊護衛艦のソマリア沖への派遣についてヒアリング2

     国民新党本部にて、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策の為の海上自衛隊護衛艦派遣について、関係各省庁(内閣官房、外務省、海上保安庁、防衛省、法務省)からヒアリングを行いました。

     去る3月14日に、自衛隊法に基づく海上警備行動として政府からの発令を受け、海上自衛隊の護衛艦2隻が現地に出航致しました。派遣人員は1鑑につき200人で、各艦に海上保安官が4名ずつ乗船します。

     衆議院では「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」の審議が始まります。
     今回のアフリカ・ソマリア沖への派遣では、保護対象となるのは日本船籍(日本人がオペレーターの外国船籍を含む)か、例えば重油などを日本へ輸送する外国船籍のみです。
     そこでこの法案の趣旨は、海上保安庁及び自衛隊が国連海洋法条約に則して、国籍を問わず公海上での海賊行為を防止し、適切かつ効果的に対処できるようにすることにあります。

     今回の派遣では、海賊に対しての制止活動は計8名の海上保安官が主に行います。現場の保安官へは通信により日本から指示を出し、自衛隊は保安庁の活動に当然協力はしますが、指示命令系統は全く別であります。
     私が不思議に思うのは、本来海上警備行動というのは海上保安庁の業務であるのに、その海上保安庁に積極的な姿勢が見られないことです。
     海上保安庁にはプルトニウム運搬船護衛用に建造された、巡視船「しきしま」という高度の戦闘能力を備えた艦があります。今回の派遣現場が警備行動の活動範囲としては遠すぎるという点はあるとしても、海上保安庁がまず「しきしま」を派遣するのが当然です。
     また1隻では現状に対応できないのならば、これから始まる補正予算の編成作業の中で堂々と新船建造の予算を要求し、その船が使用できるようになるまでの間、暫定的に自衛艦による護衛を行う為の次元立法として提案するべきだと思います。

     今回提出されている「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」は、時限立法ではなく恒久法であり、この法案が成立してしまうと、これをきっかけに自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなる恐れもあります。

     各国の護衛艦による民間船舶の保護に効果があることは事実ですし、民間の商船の安全を確保することは政府の大きな責任ではありますが、自衛隊を派遣する場合には明確な根拠法を制定するとともに、海上保安庁の活動との関係をきちんと整備した上で、国民にわかりやすく、かつ実効性のある堂々とした行動をとるべきだと思います。