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    2009年3月16日(月)社団法人日本経済団体連合会と懇談

    2009年3月16日(月)社団法人日本経済団体連合会と懇談

     御手洗冨士夫会長他、日本経団連の幹部の方々と懇談の場を持ちました。
     我が党は3月13日に「平成経済恐慌をいかに打開するか」と題し、無利子国債の発行などを財源とした年40兆円(GDPの8%相当)、5年継続の大型補正予算を提言致しました。
     日本経団連も3月9日に「経済危機からの脱却に向けた緊急提言」を発表しており、お互いの経済政策を協議しました。

     政府系金融機関(政策投資銀行等)による投融資の拡大や、学校の耐震化、空港・港湾整備などに充てる公共投資、介護や保育分野における人材確保、電気通信のブロードバンド基盤の整備、太陽光パネル等のクリーンエネルギー開発など、国民新党と経団連の政策には共通する項目も多く、この経済不況からの脱却に向け、意義ある意見交換ができました。

     今最も必要とされるのは、安易な増税によらない大型経済対策や、雇用の創出など即効性のある施策です。

     国民新党は、小泉政権以来のアメリカ型の資本主義と結びついた外需依存体質が最大の問題であり、内需の拡大による経済再建を目指すべきだとかねてより訴えてまいりました。

     政府・与党の経済政策と国民新党の政策と、どちらがより未来を見据えているのか、判断するのは国民の皆様です。