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    2004年11月30日(火)

     私が会長を務めている自民党の総合経済調査会では毎月政府の月例経済報告と日本銀行の金融情勢について説明を受け、それをもとにして様々な議論を行って いますが、先般政府が平成17年度の構造改革と経済財政運営の基本方針(いわゆる骨太の方針2005)をまとめるにあたって、少しでも党の意見を反映させ る為に地域再生調査会、金融調査会、国土開発調査会と協力して4調査会各々の提言を額賀政調会長に提出しました。
    当調査会としては景気回復の動きが見え始めた今こそ、官民が力を合わせて総合的な内需拡大政策を実行すること、日本の総合的な国力が低下し続けている今 日、国内外の事業家、投資家が積極的に活動しやすい環境を整える為に、国際空港、国際港湾等の社会資本整備に戦略的、集中的な公共投資を行うこと、国の財 政に全くゆとりがない現状において第二の予算と言われる財政投融資の重要性が益々高まっているので、必要な財投機関を選択し、重点的活用をはかること等を 提案しました。

     郵政事業懇話会の役員会を開きました。麻生総務大臣、日本郵政公社の生田総裁からそれぞれ現状の説明があり、それに基き活発な 意見交換を行いました。その結果、今日までの公社の経営改革の成果を評価するとともに、今後もその現状を見守りながら公社のままでの更なる改革を支援する 方針を確認しました。

     日本・ノルウェー友好議員連盟の会長を務めることになりました。ノルウェーは長い歴史を持つ北欧の友好国ですが、政府と議会が 協力して独自の外交を展開していることで知られています。アジアにおいてスリランカの和平に貢献していることもその一つですが、我が国が見習うべき点がた くさんあります。
    政府外交はもちろん重要ですが、国際情勢が益々多様化し、国家の枠を超えて民族や宗教が複雑に絡み合って変化している今日、政府間だけでは解決しない問 題が益々増えています。その中で国際紛争の解決や人道支援の為に活動している民間人やNGOと国会議員が協力して、政府の外交を補完する第二の外交チャン ネルをつくることは国益の為に必要であり、その実現の為に今後一層の努力を続けるつもりです。