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    国民新党の労働者派遣法改正案(骨子)

    国民新党の労働者派遣法改正案(骨子)

    平成20年4月17日

    国民新党

     雇用の基本原則は直接雇用であり、期間の定めのない雇用である。今や従業員の3人に1人が派遣やパートなどの非正規雇用であり、派遣労働者による常用代替が行われていることは明らかである。この際、労働者派遣制度創設当時の趣旨に立ち返って、一般業務の登録型派遣は禁止すべきである。国民新党は労働者派遣法について以下の改正を提唱する。

    1.労働者派遣事業対象業務を見直す。
    ・1999年の改正前の専門性を要する業務(26業務)に限定したポジティブリスト方式に戻す。
    ・上記26業務についても、現時点で専門性を要するものかどうか見直しを行う。

    2.労働者紹介料に当たるマージン率に上限を設ける。
    ・派遣元・派遣先間の契約賃金と労働者の受け取る賃金の差(マージン率)に上限を設ける。
    ・派遣労働者の契約賃金を正社員の賃金と比較した上で検討する。

    3.派遣先には派遣期間の上限(3年)を厳守させる。
    ・あくまでも労働者派遣は一時的な労働力の需給調整制度であり、派遣社員の常用代替は認めない。

    4.派遣先と派遣元の両者に共同責任を負わせる。
    ・労働災害の補償責任、労働者に対する安全衛生管理責任については、派遣先・派遣元に重複の規定を置く。
    ・派遣元が報酬を支払わない場合に、派遣先に補完的な責任を負わせる。

    5.派遣先が直接雇用を申し出た場合、正社員採用、または長期契約でなければならない。(偽装直接雇用の防止)
    ・派遣先が派遣労働者を直接雇用する場合は、原則期間の定めのない契約とし、採用後一定期間は派遣先からの解雇は認められないものとする。