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    Home >> 国民新党時代の活動報告

    需要創出の経済財政政策に舵を切れ

    2008年3月26日(水)

     2008年2月8日(金)、予算委員会基本質疑(総理以下全大臣出席)に国民新党を代表して質問に立ちました。

     国民新党は「郵政民営化見直し法案」を先の国会で提出し、参議院で可決された後、衆議院で継続審議になっています。質問の冒頭、このことをまず福田総理に尋ねました。「今年の施政方針演説では郵政事業について一言も触れられていない。もう終わったことだと考えているのではないか。私は国民生活の混乱というのはむしろこれから始まってくるのではないかと受け止めている。」、総理は問題点があることは認めましたが、民営化会社の今後の対応を見守りたいという答弁にとどまりました。私は「郵政事業というのは収益性と公益性を両立させることが重要で、郵便・貯金・保険の三事業を一体で運営していた郵政公社を分割・民営化するということでは絶対に実現できない。はじめから制度設計を間違えている。国会が間違った判断をしたのだから、国会でその間違いを早急に正さなければならない。」、そう主張しました。

     次に、アメリカのサブプライム問題をきっかけとして、米国経済はもちろん、世界経済や日本経済にも暗雲が漂い始めた現状を踏まえて、経済財政政策を質しました。私は従来から、小泉政権下での竹中大臣による緊縮財政政策に一貫して反対してきました。米国のクリントン大統領が「双子の赤字」といわれた米国財政の黒字化をわずか3年で実現したように、思い切った減税と財政支出により内需を拡大し、産業を活性化するとともに個人消費を増やすことにより、結果的に税収増をはかり、景気回復と財政の改善を実現すべきなのです。『政府の経済財政諮問会議で「2011年にプライマリーバランスの黒字化を実現する。」という数値目標を定めていますが、もっぱら財政支出を絞るだけの政策では、いつまでも景気は回復せず、経済全体は萎縮するばかりです。OECD加盟の先進各国は軒並みGDPが増えているのに、日本だけはまだ1997年のレベルにすら戻っていない。また、現在大企業では2.5人に1人は非正規雇用です。更に日本の代表的大企業30数社の従業員の所得は、この6年間で平均で5.6%減っています。我が国の個人消費を支えてきた中間層の負担はますます増えるが、可処分所得が減り続け、個人消費がなかなか回復しないという悪循環に陥っている。』と指摘しました。

     地方財政についても、「この7年余りの間に地方交付税と国庫補助負担金、公共事業関係費の削減は累積で47兆円に達しています。こんな巨額のお金が地方に行かなくなっている。そういう状況にあるから、地方が道路特定財源の暫定税率も今やめられたら大変だ、そういう危機感を持つのは当然だと思います。私は道路特定財源については維持すべきだという立場に立っています。地方の幹線道路や生活幹線道路の整備はまだ不充分です。また小泉内閣以降の自公政権では国土政策がまったく示されず、経済の流れを政治がコントロールできない為に、東京圏という国土面積の4%弱のところに全国民の4分の1以上の人間が集まって、その一方で国土面積の54%にあたる過疎法の適用を受けている市町村にはわずか7%弱の人口しかないという状態になっています。こんな偏った国土構造のままでいいのか。」、総理に尋ねたところ、福田総理も「偏在がすすんでいる状況」と認め、「国土の均衡ある発展ということは考えていかなければならない。」と答えました。

     少数政党である国民新党に割り当てられた質疑時間は短いものですが、これからも国民の目線に立って、政府の政策に対し、是々非々の態度で臨むとともに、国民新党独自の政策も積極的に提案していきたいと思います。

    ※詳細は2008年2月8日(金)予算委員会質問映像をご覧くださいませ。

    2008年2月14日(木)記者会見

    2008年2月14日(木)

    2008年2月14日(木)記者会見

    2月14日(木)、国民新党本部で記者会見を行いました。沖縄県の米軍兵による少女暴行事件を受けて、再発防止を求める国会決議を提唱し、日米地位協定の改正案を策定致しました。

    2007年12月5日(水)渋谷駅前街宣活動

    2007年12月6日(木)

    12月5日(水)渋谷駅前街宣活動
    12月5日(水)、渋谷駅前スクランブル交差点で国民新党街宣活動を行いました。真の保守政党を目指す国民新党の政策を、政治評論家の中村慶一郎先生とともに訴えました。

    また毎週水曜日の夕方5時から行われている渋谷駅前での街頭演説では、国民新党スタッフが駅周辺でアンケート調査を行っております。皆様是非ご協力をお願い致します。

    国民新党研修会

    2006年10月14日(土)

    2006年10月14日(土)〜10月15日(日)

    皆様にご挨拶をする亀井久興幹事長
    皆様にご挨拶をする亀井久興幹事長その1
    皆様にご挨拶をする亀井久興幹事長その2

    2006年6月24日(土)野党四党党首会談

    2006年6月24日(土)

    合意事項−緊急アピール

    5年間の小泉政治は、格差拡大、国民負担増、社会の荒廃、外交の破綻をもたらし、地域と国民を疲弊させた。このような今日の政治の現状に鑑み、民主党、 日本共産党、社会民主党、国民新党の四党党首は、我が国社会の根幹に係わる喫緊の課題について意見交換を行い、以下の事項について意見の一致をみた。

    • 1 福井日銀総裁は、日銀に対する内外の信頼を回復する為、その職責を自覚し、直ちに辞任すべきである。
    • 1 米国産牛肉の輸入再々開は、国民の食の安全確保の見地から、現状においては取り止めるべきである。
    • 1 イラクに派遣している自衛隊は、米軍への軍事支援の為の航空自衛隊の任務拡大を取り止めると共に、その全ての部隊を直ちに撤退させるべきである。
    • 1 政府は、米軍再編に係わる3兆円にも上る経費を負担すべきではない。
    • 1 国権の最高機関の権威を守る為、内閣は国会の軽視を改めるべきである。

    以上