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    Home >> 国民新党時代の活動報告

    2009年3月18日(水)国民新党定例会

    2009年3月19日(木)

    2009年3月18日(水)国民新党定例会1 2009年3月18日(水)国民新党定例会2

     毎週水曜日は国民新党の定例会が開かれます。

     本日は各種地方選挙への対応や、先日「緊急提言−平成経済恐慌をいかに打開するか」という経済対策を発表したこともあり、党のアピール戦略等を協議しました。

     また、参議院議員の森田高君が本日の予算委員会で質問に立つので、皆で激励しました。

    2009年3月18日(水)海上自衛隊護衛艦のソマリア沖への派遣についてヒアリング

    2009年3月19日(木)

    2009年3月18日(水)海上自衛隊護衛艦のソマリア沖への派遣についてヒアリング1 2009年3月18日(水)海上自衛隊護衛艦のソマリア沖への派遣についてヒアリング2

     国民新党本部にて、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策の為の海上自衛隊護衛艦派遣について、関係各省庁(内閣官房、外務省、海上保安庁、防衛省、法務省)からヒアリングを行いました。

     去る3月14日に、自衛隊法に基づく海上警備行動として政府からの発令を受け、海上自衛隊の護衛艦2隻が現地に出航致しました。派遣人員は1鑑につき200人で、各艦に海上保安官が4名ずつ乗船します。

     衆議院では「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」の審議が始まります。
     今回のアフリカ・ソマリア沖への派遣では、保護対象となるのは日本船籍(日本人がオペレーターの外国船籍を含む)か、例えば重油などを日本へ輸送する外国船籍のみです。
     そこでこの法案の趣旨は、海上保安庁及び自衛隊が国連海洋法条約に則して、国籍を問わず公海上での海賊行為を防止し、適切かつ効果的に対処できるようにすることにあります。

     今回の派遣では、海賊に対しての制止活動は計8名の海上保安官が主に行います。現場の保安官へは通信により日本から指示を出し、自衛隊は保安庁の活動に当然協力はしますが、指示命令系統は全く別であります。
     私が不思議に思うのは、本来海上警備行動というのは海上保安庁の業務であるのに、その海上保安庁に積極的な姿勢が見られないことです。
     海上保安庁にはプルトニウム運搬船護衛用に建造された、巡視船「しきしま」という高度の戦闘能力を備えた艦があります。今回の派遣現場が警備行動の活動範囲としては遠すぎるという点はあるとしても、海上保安庁がまず「しきしま」を派遣するのが当然です。
     また1隻では現状に対応できないのならば、これから始まる補正予算の編成作業の中で堂々と新船建造の予算を要求し、その船が使用できるようになるまでの間、暫定的に自衛艦による護衛を行う為の次元立法として提案するべきだと思います。

     今回提出されている「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」は、時限立法ではなく恒久法であり、この法案が成立してしまうと、これをきっかけに自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなる恐れもあります。

     各国の護衛艦による民間船舶の保護に効果があることは事実ですし、民間の商船の安全を確保することは政府の大きな責任ではありますが、自衛隊を派遣する場合には明確な根拠法を制定するとともに、海上保安庁の活動との関係をきちんと整備した上で、国民にわかりやすく、かつ実効性のある堂々とした行動をとるべきだと思います。

    2009年3月16日(月)社団法人日本経済団体連合会と懇談

    2009年3月19日(木)

    2009年3月16日(月)社団法人日本経済団体連合会と懇談

     御手洗冨士夫会長他、日本経団連の幹部の方々と懇談の場を持ちました。
     我が党は3月13日に「平成経済恐慌をいかに打開するか」と題し、無利子国債の発行などを財源とした年40兆円(GDPの8%相当)、5年継続の大型補正予算を提言致しました。
     日本経団連も3月9日に「経済危機からの脱却に向けた緊急提言」を発表しており、お互いの経済政策を協議しました。

     政府系金融機関(政策投資銀行等)による投融資の拡大や、学校の耐震化、空港・港湾整備などに充てる公共投資、介護や保育分野における人材確保、電気通信のブロードバンド基盤の整備、太陽光パネル等のクリーンエネルギー開発など、国民新党と経団連の政策には共通する項目も多く、この経済不況からの脱却に向け、意義ある意見交換ができました。

     今最も必要とされるのは、安易な増税によらない大型経済対策や、雇用の創出など即効性のある施策です。

     国民新党は、小泉政権以来のアメリカ型の資本主義と結びついた外需依存体質が最大の問題であり、内需の拡大による経済再建を目指すべきだとかねてより訴えてまいりました。

     政府・与党の経済政策と国民新党の政策と、どちらがより未来を見据えているのか、判断するのは国民の皆様です。

    2009年2月7日(土)〜8日(日)国民新党の集い

    2009年2月12日(木)

    2009年2月7日(土)国民新党の集い 2009年2月8日(日)国民新党の集い 

     2月7日(土)は鹿児島県薩摩川内市(写真左)、翌日8日(日)は山口県山口市(写真右)で「国民新党の集い」を開催し、遠距離を移動して2日間連続参加致しました。

     2日目には国民新党副幹事長の長谷川憲正議員、亀井亜紀子議員も参加し、和やかな雰囲気ながらも大変盛り上がった会になりました。

    2009年1月20日(火)「ラフレさいたま」視察

    2009年1月28日(水)

    2009年1月20日(火)「ラフレさいたま」視察1 2009年1月20日(火)「ラフレさいたま」視察2
    2009年1月20日(火)「ラフレさいたま」視察3 2009年1月20日(火)「ラフレさいたま」視察4

     日本郵政株式会社が全国に約70ある保養宿泊施設「かんぽの宿」をオリックスへ一括譲渡することを決めたことに関連し、譲渡される施設の一つである「ラフレさいたま」を視察してまいりました。

     この「ラフレさいたま」は温泉や宿泊施設を備えてはいますが、いわゆる「かんぽの宿」ではなく、もともとは「簡易保険総合健康増進センター」として作られたものです。オリックスへ一括譲渡される施設の中には「かんぽの宿」だけではなく、この「ラフレさいたま」や首都圏内にある職員の社宅も含まれており、実はこの「おまけ」部分の資産価値が今回の譲渡全額に反映されていないという指摘がありました。一括譲渡の総額は109億円とされておりますが、果たしてこの額で妥当なのかどうか、今回の視察はその確認をすることも目的の一つでした。

     「ラフレさいたま」は土地代約61億円、建物に約216億円をかけ建設され、平成12年にオープンしました。最近では2002年のサッカーワールドカップでブラジル代表が宿泊し話題にもなりました。

     宿泊室数は187部屋(223名)、年間の稼働率は75%もあります。温泉施設やスポーツ施設の利用者は地元の住民が中心で、年間の収入は約21億〜22億円(減価償却が残っているので、去年は約9,000万円の赤字)あるそうです。

     この建物の周辺には「さいたまスーパーアリーナ」があり、現在新副都心として行政や商業を集中させる開発事業が計画されています。客室や多目的ホールなどの館内施設を備える「ラフレさいたま」は、今後の周辺地域の再開発を見据えれば、大変有望な物件です。土地、建物に対して総額約300億円をかけた公共財産の「ラフレさいたま」が、なぜ一括譲渡109億円の中の一物件なのか、理解できません。先日、鳩山邦夫総務大臣にも申し入れをしましたが、オリックスへの不当な利益誘導であると改めて感じました。

     今回の視察には、国民新党から長谷川憲正議員、森田高議員、亀井亜紀子議員が参加したほか、民主党の原口一博議員、社民党の保坂展人議員も参加し、野党3党の視察となりました。

     この問題に関しては、今後も各党と連携を図りながら追求していきたいと考えております。