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    郵政民営化に関する特別委員会の会議録

    2005年10月11日(火)

    二階俊博委員長
    次に、亀井久興君。

    亀井久興委員
    国民新党の亀井久興でございます。
    いよいよ最後の質問になったわけでございます。私ども、前国会において政府案に反対をしたわけでございますが、今国会、残念ながら政府案が成立をするこ とが確実になったような状況でございます。私ども、今回民主党さんも案を出しておられますけれども、もう限られた時間でございますので、民主党の案につい て質問をする時間がございません。政府案についてだけ若干のご質問をしたいと思いますが、政府案に多くの問題点、矛盾点がございます。そのことについてい ちいち議論をする時間がございませんので、基本的な問題について若干指摘を致しまして、その上でまとめて竹中大臣からご見解を伺わせていただきたいと思い ます。
    まず、そもそも論で大変恐縮でございますけれども、郵政三事業というのは国民、利用者からすれば当然のことながら、公共性、公益性というものを持ってい るということは政府も認めておられると思います。また同時に事業でございますから、採算性、収益性というものも重視しなくてはいけない、これも当然のこと でございます。
    その企業性と公益性を両立させる経営の仕組みとしてどういう仕組みがいいのか、そのことを散々議論した結果、平成10年に中央省庁等改革基本法が作られ まして、その基本法に基づいて公社法を政府が提出され、成立をして、そして一昨年に郵政公社が発足をした、こういう経緯でございます。
    しかも、郵政公社、生田総裁のもとで一期4年の中期経営計画を確実に実行しておられて、現在、黒字経営をしておられる。もともと郵政公社発足の時の議論 でも、公社の資本金が過少である、そういう議論を随分致しました。その過少資本を補っていく為に、今一生懸命経営努力をされた結果、その黒字を資本金に積 み増していく、そういう措置をとっておられるわけでございます。
    なぜ、こういう状況にある時に、一期4年の中期経営計画が終わるところまで待てないのか。そこまで待って、黒字を十分に資本金に繰り入れて、いずれ民営 化するにしても、今度のように持ち株会社を含めれば四つに分社化される、それぞれの資本金がすべて過少資本にならざるを得ないと私は思います。財政資金か らお金を入れれば別ですけれども、それをやらないといえば、当然過少資本である。
    そういう状況にある時に、なぜ急いで民営化をしなくてはいけないのかということの説明が、依然として私どもには納得ができない、理解ができない、そのことについてどのように考えておられるのか、そのことが一点。
    それからもう一つ大事な視点は、官から民へということを言われるわけでございます。今340兆のお金が公的セクターでだけ回っている、これが市場経済に生かされるようにすることが改革の本丸だ、そういうことを言われている。
    ですから、いわば郵政三事業、公益性と企業性というものを両立させなくてはいけないわけですが、政府、竹中大臣、小泉総理としては、その企業性というと ころに重点を置いて、そこを切り離して市場経済に役立てよう、そういう選択をされたわけでございますから、公益性よりも企業性というものを重視したいとい うこととして受け止めざるを得ない。しかし、同時に公共性というものもなんとか配慮しなくてはいけないから、郵便局は減らしませんよとか、新たなサービス が色々できますよとか、そういうことをおっしゃっているわけでございます。
    基金を作ったということもその一端でございまして、最初は1兆円、これを更に2兆円まで積み増せますよということを言っておりますけれども、その基金に しても、財政資金から入れるわけではなくて、郵政公社の自前で持って作りなさい、そういう話でございます。そうすると、その基金が本当に底をついた場合に 一体どうなるのか。それでも公共性、公益性というものを守る為に郵便局のネットワークは国の責任において維持しますよ、ということをはっきり言われるの か。それだったら財政資金の投入もやりますよ、そこまで言われるんであれば国民は納得するんだろうと思いますけれども、そこはおっしゃらない。自由経済の 本家本元のアメリカでさえ、郵便事業は国民にとって不可欠なサービスだということで、国営でやっておられるということもご承知の通りだと思います。
    ですから、そこの整理をどういうようにされるのか。私はもう基金が底をついたら、もうそれ以上採算の取れない郵便局の面倒を見られませんよ、ということを正直に言われた方が、国民はわかりやすいんじゃないか、そのようにも思うぐらいでございます。
    それから官から民へと言われるけれども、今民間が、それだけ民間の金融市場がそんな大きな金を必要としているんだろうか、ということでございます。
    現実に国債の大量発行、先程も議論ありましたけれども、17年度末で538兆、財務大臣のご答弁にありました29年度末で892兆ですか、大量発行が ずっと続いてまいります。そうすると公社が民営化されようが公社のままであろうが、いずれにしたって国債を誰かが引き受けなければならないということはわ かりきったことで、これを外国が引き受けるわけはないわけですから、国内の誰かが引き受けなくてはいけない。
    今資金需要がありません。ですから量的緩和をずっと竹中大臣の主導で続けてきました。それで日銀の当座預金残高、30兆から35兆円をずっと維持してき た。ところがそれが貸し出しにうまく回っていかない。それは私はやはり経済政策の失敗じゃなかったのかなというように思います。
    やはり欧米の先進諸国がここ15年で平均で2.4倍、経済規模を大きくしている。その中で日本だけはゼロ成長。そういう中で、当然経済が大きくならなけ れば企業も収益を得られない、個人の所得も増えない。だから税収がどんどん減ってくる。15年間で約20兆の税収が減ってくる。税収不足になるから国債を 出さざるを得ない。それのいわば悪循環に陥っているんだと思います。
    ですから、やはり私は大事なことは思い切って、需要を創出する積極的な経済政策というものが同時に行われなくてはいけない。入るを量って出るを制すると いうのはまさに財政の基本だと思うんですけれども、出るを制するというところにものすごい重点を置いて、入るを量る政策をとっていない。それが私は基本的 な誤りではないかというように思っております。
    そういう中で資金需要がありませんから、ですから結局、民間の金融機関がどんどん国債を買っている。もう100兆円以上の国債を買っている。その時に官 から民へ資金を移動させるということは同時にそのリスクも移動させることになるんじゃないですか。もし国債が売れなくなった、国内で消化できなくなったと いう時に信用不安が起こりますね。その時に、その信用不安のツケというものは、結局民間の金融機関、民間経済が負わなくてはいけなくなってくる。私は新た な金融危機というものは、そこで出てくる可能性が極めて高いんじゃないか、というように思っております。その点をどう考えられるかということ。
    それからもう一つ、やはり外資規制の問題でございます。先程来ご心配がございましたけれども、やはり国内で340兆のお金が民間経済にもうまく使われ、 また国益にも貢献するということであって初めて意味があることであって、これが外国の国益に貢献をするようなことを優先されるということがあってはならな い。ですからアメリカ国債をどんどん買う、そういうようなことになったらこれは預金者も納得できないであろうと私は思います。
    外資規制ということについて、なかなか純民間会社ですからそれも難しいかもしれませんけれども、そのことについてどうお考えになるかということをお聞きしたいと思います。
    それから最後に、竹中五原則というのを基本方針を作られた時に打ち出されましたけれども、その五原則と政府案の中身というものを対応してずっと調べてま いりますと、どうも何か竹中五原則とは相反するような中身になっているのではないかというように感じるわけでございます。
    そういうことを含めて、私はこの民営化が将来本当によかったな、と国民の皆様方が思ってくださるような民営化であってほしい。私は今思い出しますと、残 念ながら民営化しなければよかったなという結果になりはしないかという懸念を強く持っておりますので、そのことを強くご指摘申し上げまして、ご答弁をお願 いしたいと思います。

    竹中平蔵国務大臣
    亀井委員から大変重要な質問、今5点ございましたけれども、また別の機会等々で是非しっかりとした議論をさせていただきたいと思いますが、駆け足で少しご答弁をさせていただきます。
    まず第一の点は、なぜ待てないのかという点でございます。公社を設立した経緯は私も承知をしておりますが、しかしそれ以降も郵政を取り巻く環境は極めて厳 しい。郵便物量の低下、金融の改革、そして何よりも国際業務の展開の必要性、これは生田総裁ご自身が熱望しておられることでもある。その意味で、やはり一 刻の猶予もなく改革に取りかかりたいというのが私達の気持ちでございます。
    2点目は、収益性と公益性、企業性と公益性ですね。企業性に重点を置いているのであろう、それでネットワークが維持できるのかというご指摘でございます が、私達が収益性、市場のメカニズムを重視する最大の目的は、やはり経営の自由度を持っていただいて、経営の自由度を発揮していただいて、しっかりとした 収益基盤を持っていただきたい、そうすることがネットワークを維持する最大の力になると考えているからでございます。
    ここは哲学の差という問題もあるかもしれませんが、我々としては、そういうメカニズムの中でネットワークがしっかりと維持されるような仕組みをこの中にビルトインしているつもりでございます。
    3番目は、むしろより大きな経済政策のあり方をということでございました。重要な点は、今実質成長率は日本は非常に高い。今年前半の経済成長率、実質 ベースでは日本はG7の中で最も高い成長率でございます。しかし相変わらずデフレが続いている。デフレが続いているので名目成長率が低い、名目GDPが伸 びない。この名目GDPを伸ばしていくことが、今後の財政再建も含めて大変重要であるという強い認識を持っております。政府、日銀、そうした点では引き続 き気持ちを引き締めてしっかりとデフレ克服に当たらなければならないと思っております。
    外資規制につきましては、これは先程も答弁させていただきましたが、まず健全な経営をしていただく為の仕組み、主要株主の健全性をチェックする仕組みと いうのは、銀行法、保険業法等々で持っておりますので、それをしっかりやる。それに加えまして、新しい会社法の敵対的買収の対策、それへの対応をしっかり と行わせたいというふうに思っております。
    最後、五原則、2年前に私自身が五原則を打ち出させていただきまして、私の気持ちとしましては、今回の法案はこの五原則に見事に沿ったものになっているというふうに考えております。この点については、引き続き色々な形での議論をさせていただきたいと思います。

    亀井久興委員
    終わります。

    二階俊博委員長
    これにて各案に対する質疑は終局致しました。

    質疑応答質疑応答

    私が郵政民営化に反対した理由

    2005年8月29日(月)

    なぜ郵政民営化に反対なのか。主な理由は二つあります。

     まず第一に、現在郵政三事業(郵便・貯金・保険)に国民の税金は一銭も使われていないのに、民営化するとかえって莫大な税金を郵便ネットワークの維持に 注ぎ込むことになるからです。国民はよく知らされていませんが、実は郵便局員の給料は税金から支払われているのではなく、主に貯金・保険事業収入で賄われ ています。つまり小泉首相が「公務員を減らす。」と叫ぶのはまやかしで、郵便局員の身分は公務員であっても税金を使っているわけではありません。
    また郵便事業は赤字であり、これを黒字の貯金・保険と一体経営することで支えています。郵便事業は過疎地や離島にも同じ料金で同じサービスを提供する 為、どうしても赤字になりますが、郵貯・簡保の金があるからこそ成り立っているのです。これを切り離してしまうと、郵便局員の給与の支払いや郵便局の数を 維持する為に莫大な税金を新たに必要とし、国民に負担を強いることになります。結局は財源がないといって過疎地の郵便局が閉鎖されたり、郵便料金が上がっ たりすることになるでしょう。小泉首相はこの点について全く回答していません。ただ「郵便局の数は減らしません。」と唱えているだけです。

     第二の理由は郵貯・簡保の金が外資に狙われていることです。小泉首相や竹中大臣は郵政民営化すれば「官」の金が「民」に流れ、 経済が活性化すると言いますが、今市場は金余り状態で、巨額の資金を必要としていません。市場の金は投資先がない為に日本国債を買っています。つまり 「民」の金は「官」に向かっているのが市場の実態であり、更に350兆円もの巨額の資金を民営化して市場に流せば、これはホリエモンや村上ファンドという 一部の勝ち組のマネーゲームに使われるか、ハゲタカファンドの餌食になってしまうでしょう。米国債を買うという形で悪化するアメリカの財政赤字を補填する 為に使われるかもしれません。しかしこの350兆円は日本の資産であり、国民の貯金です。つまり小泉政権の郵政民営化は国民の為の改革ではなく、国益に反 する売国的政策なのです。
    国会答弁で竹中大臣とアメリカの高官が十数回も接触し、アメリカの要求通りに法案が作成されたことが指摘されました。また米国政府の公式文書である日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書に は郵政民営化の要求が明記されています。ここで長銀の処理について思い出してください。あの時、竹中大臣は8兆円もの国民の税金を投入して長銀を一時国有 化し、それをリップルウッドという外資に売却し、これをリップルウッドは新生銀行という名前で上場し、2,200億円儲けさせました。その上リップルウッ ドは日本法人ではない為、課税はできませんでした。竹中大臣は日本国民に莫大な損をさせたのです。今それよりもっと大きなスケールで国民の資産が持ち出さ れようとしています。

     小泉首相は郵貯・簡保の金が特殊法人に流れるからいけないと言って国民を煽りますが、正すべきは特殊法人の無駄遣いであって、 郵政民営化とは関係がありません。例えれば、放蕩息子が無駄遣いをするのはそもそも親父が稼いでくるからいけない、と言っているようなものです。騙されて はいけません。

     私達の抵抗は日本を守る為の抵抗です。小泉−竹中政権の裏にあるものに気付き、NOを突き付けなければ国民生活は大変なことになるでしょう。