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    2008年2月8日(金)予算委員会質問映像

    2008年2月12日(火)

    皆様からの反響がよかった為、こちらに載せることに致しました。31分間です。是非ご覧くださいませ。

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    暮らしを守る緊急20兆円経済対策

    2008年1月26日(土)

    平成20年1月25日

    暮らしを守る緊急20兆円経済対策

    国民新党

     アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊に端を発した株価の大暴落は、相当に根が深い。特に日本はここ数年、「構造改革」で国内需要を極端に圧縮してきた為に、輸出依存が過去最高の水準まで上昇しているので、外需の減少と円高で、日本経済は戦後最大の危機に直面している。

     日本経済は極度に疲弊しており、あらゆる面で格差が拡大、地方経済は窮乏の度を深め、医療システムと社会保障制度が崩壊の危機に瀕している。国民生活も急速に悪化・貧困化し、国民の可処分所得(手取り給与)は9年間も続落、貯蓄率は急落し、生活保護を受けている国民は110万人にも達している。実に4世帯のうち1世帯は預貯金がゼロにまで落ち込んでいる。しかも原油高の結果、日本の消費者物価が上昇し始めており、日本は大不況にも関わらず、物価が上がり始めるという異常な事態(スタグフレーション)に陥る懸念が濃厚になっている。このまま放置すれば、間違いなく「平成恐慌」というべき事態に発展するであろう。

     しかし幸いなことに、国民も政府も多額の金融資産を保有しており、この金融資産を国民の為に使えば、経済危機を克服できるのである。これは資産取り崩しの一時凌ぎ的な政策ではない。懸命に働く国民によって支えられている日本経済への適正な投資による経済規模の拡大を見据え、未来への投資を旨とするものである。適切な投資なくして懸命に働く国民がその成果を手にすることができるはずもない。切り詰めるだけでは経済規模も財政も縮小していくだけである。

     このように我が国が直面する危機に際して、国民新党は早急に「緊急経済対策」を実行し、国民生活の防衛と消費の促進を図り、日本の経済力を回復させる為に、速やかに以下の政策を実行すべきことを提案する。また国会においては、ヘッジファンドの投機的な行動を規制すべきであるという欧州諸国の提言に、日本も賛同すべきことを提案し、市場の安定化を一層促進することに努めていく所存である。

    1.石油価格高騰に伴う緊急経済対策

    石油価格高騰に伴う国民生活の深刻な負担増を解消する為、総額3兆9,000億円の緊急経済対策の実施

    2.所得税の減税

    …衫┯裟任良活
      2008年6月末までに、2006年度と2007年度の定率減税廃止相当額を、納税者のみ
      使用可能なクーポン券で支給する。

    課税最低額を現在の325万円から360万円まで引き上げる。

    0幣紊里海箸鮗存修垢覦戮琉貊として、高額所得者と大企業の税率の適正化を図る。

    3.労働分配率の上昇

    大企業における労働分配率を向上させ、勤労者の所得を増やすよう経営者に求める。

    4.住宅ローン税額控除額の拡大等

    ー敍残高の2%までの税額控除、新規購入のほか修繕・改築も含む、二戸まで対象
      (参考:米国の住宅減税、583億ドル〔6兆円〕)

    ⊇斬陬蹇璽麒嶌兀さ膽圓紡个垢襭鞠間の住宅ローンの返済猶予

    5.中小企業対策

    |羮企業投資促進税制の継続(2008年3月末切れる)

    投資減税(新規)
      投資額の20%を法人税から控除

    事業承継税制の抜本的拡充
      非上場株式等に係わる相続税の軽減措置について、現行の10%減額から
      80%納税猶予に大幅拡充

    ぢ膣覿箸伐疾舛院β浩舛韻箸隆覿抜崋莪の公正化、適正化

    ゴ姥需法に基づき毎年度閣議で決定される「中小企業に関する国等の契約の方針」に
      より、地元中小企業に対する契約の機会(随意契約及び指名競争契約)の増大を図る。

    6.証券税制の改正

    個人投資家を対象として損金の繰り延べ期間を現行の3年から5年に延長する。

    7.農業問題

    /料品の自給率を増大させる為の一環として、農業経営の安定化を図ることとし、
      個別所得保障制度を創設する。

    ∧匿の内需拡大(需要喚起)の為、学校給食は米食使用を原則とする。
      また給食費支払い困難な家庭の救済を図る。

    8.教育投資の充実

    ‘販して修学できるような大型奨学金(10万円くらい/月)を導入する。

    9.国民健康保険の充実

    国民健康保険の適用を停止されている国民に対しては、医療費を全額政府負担とする。

    10.医療・福祉費の増額、6,000億円の支給等
    。横娃娃暁6月閣議決定の「社会保障費を5年間で1.6兆円削減する。」を凍結、
      2007・2008年度の削減分(6,000億円)を一括して復元する。
      2009年度からは社会保障費を増額する。

    医療における新しい投資に留意する。診療報酬における技術料のアップ、病院診療所の
      機械器具の更新、及び特に勤務医の待遇改善を図る。

    障害者自立支援法に基づき、障害者に対して賦課されている1割負担の凍結、
      及び施設環境等の整備を図る。

    11.地方交付税交付金を2000年度の水準まで戻す。

    使途を投資案件と教育・医療・福祉に限定し、一括で地方政府に支給する。

    12.財源措置
    以上の財源対策としては、消費税によることなく、経済成長による税収増を基本とし、緊急の具体策としては、当面外国為替資金特別会計の積立金・運用収入、及び財政投融資特別会計の金利変動準備金・運用収入等の一部を当てる。

    石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策(石油高騰に伴う国民負担軽減給付制度に関する提案)

    2008年1月25日(金)

    平成20年1月23日

    石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策

    (石油高騰に伴う国民負担軽減給付制度に関する提案)

    国民新党

     最近の石油価格高騰に伴う国民生活の深刻な負担増加を緊急に解消する為、負担増加額の概算を推計し、合わせてその為の財源を検討する。

    1.負担増(概算推計)
    (1)ガソリン 平成17年半ばの水準の120円/Lに戻す。
       6,000万KL(600億円×L)×30円(150円−120円)=1兆8,000億円

    (2)軽油   平成17年半ばの水準の100円/Lに戻す。
       3,700万KL(370億円×L)×30円(130円−100円)=1兆1,110億円

    (3)灯油   平成17年半ばの水準の60円/Lに戻す。
       2,500万KL(250億円×L)×38円(98円−60円)=9,500億円

    (4)合計   3兆8,610億円

    2.財源
    (1)外国為替資金特別会計の運用収入
       外貨準備金110兆円の19年度運用収入3.6兆円のうち、2.1兆円を充当する。
       ア 積立金の繰り入れ1.8兆円全額
       イ 一般会計繰り入れ1.8兆円のうち3,000億円を充当

    (2)財政投融資特別会計の運用収入
       平成20年度予算5兆円のうち、本年度利益として計上されている1.8兆円を充当する。

    (3)合計3兆9,000億円

    3.給付
    原油価格上昇時点(平成17年1月)以降の領収書を持ってきた人に、次の給付場所で支給する。

    給付場所:郵便局、政府系金融機関、農協、市町村役場税務課

    2007年10月30日(火)総務委員会質問映像&議事録

    2007年11月1日(木)

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    議事録
    渡辺博道委員長
    次に、亀井久興君。

    亀井久興委員
    国民新党の亀井久興でございます。
    先日、私、予算委員会で福田総理はじめ皆様方に質問をさせていただきました。郵政民営化についての私の基本的な考え方をその際には申し述べたわけでございますが、今日は時間もありませんし、そのことを繰り返しましてもあまり私が期待するような答弁が返ってくるとは思えませんので、今日は控えさせていただきたいと思います。
    いずれに致しましても、先程各委員のご質問を聞いておりまして感じておりましたけれども、福田委員や田嶋委員がアメリカの意思が影響を与えたのではないか、そういう質問をしておられました。
    あの当時私どもも心配していたことでございまして、やはり小泉元総理の長年の執念、政治的な執念だと思います。それに竹中平蔵大臣の思い、アメリカの政府並びに金融業会の思い、それに長年のこれまた財務省の考え方、金融庁の考え方、こういうものが噛み合ってメディアを巻き込んで、国民や利用者の皆様方にその法案の中身、実態というものがよく知らされない中で、国会を強引に抑え込んでしまった結果だというように思っておりますので、私は今でも郵政民営化は間違いであったということを固く信じておりますし、そのことを裏付けるような事実がこれから恐らく次から次へと出てくるであろう、そのように思っているわけでございます。
    もともと郵政民営化、本年の4月から出発をするはずでございましたけれども、システムが間に合わないということから半年実施をずらしたことはご承知の通りでございます。その上に更に3月の時点でどうしても間に合わないということであれば、それを報告するということになっていたわけでございますけれども、そうした報告はなされないままに10月1日から実施に移されたということでございますが、その3月時点でのご判断、どういうご判断で西川社長はシステムに問題がないと思われたのか、そのことをまず伺いたいと思います。

    西川善文参考人
    お答え致します。
    システムの問題に関しましては、開発中のシステムが間違いなく9月末までに完了できるということを確認することが日本郵政の責任ということにされておりましたので、主要システムをはじめ関連のシステムについて、詳細にわたってその開発状況をチェックして参りました。
    最終的に9月末までを展望して、間違いなくこのシステムは完成できるという判断に至りまして、その結果民営化開始を延長する必要はないという判断に至ったわけでございます。

    亀井久興委員
    西川社長のお立場からすればそういうご答弁になるかと思うんですが、今会社の方は現実に、スムーズに民営化がスタートをした、そういうことを言われておるわけでございますけれども、民営化に至るまで、私も多くの現場の方々からも色々な意見を聞いて参りましたけれども、ともかく現場の声が全く中央に反映をされていかない、届かない、そういう苛立ちを多くの人達が非常に強く持っていたように思います。
    またシステムのことにつきましても、現実に10月1日スタートと同時に限度額管理のシステムにトラブルが起きて、現場の人達はお客様に謝るということでもう大変だった、そういう話もあるわけでございます。また次から次へと本社の方から指示文書が来る、それに対する対応で手いっぱいであって、とてもお客様に対するサービスとか配慮とか、そういうことをしておられる状況ではない。中にはノイローゼになるというようなそういう人達も出ていたようでございます。
    こうした中でトラブルが様々起きているということでございますが、システムのトラブルについて、10月1日以降また何か対策をとっておられるのかどうか、そのことを伺いたいと思います。

    西川善文参考人
    お答え致します。
    システムに関しましては、ご指摘の顧客情報管理システムの応答遅延ということがございました。これに関しましては10月に入りまして最初の土曜、日曜日を利用致しまして、顧客情報管理システムのサーバーの増設、それとシステムの一部改修を実施致しました。それによりまして、この問題は解消を致しております。以上でございます。

    亀井久興委員
    時間がありませんので次の質問に移りますけれども、公社の最終段階であります9月に貯金事務センターにおきまして、1,400万を超える顧客情報の間違った廃棄ということが起きたわけでございます。
    総務大臣から厳重な注意を受けているわけでございますけれども、この誤った廃棄というのがこの6月まで続けられていたということでありまして、この原因というのは本社の作成した内規が明確でないということ、それから職員が十分にその内容を理解していないのにも関わらず、次から次へと文書が出される、そういうことが一つの原因であったというようなことが、総務省の報道資料にもあるわけでございます。
    これはやはり、先程申し上げましたけれども、本社が現場の実態というものをよくご存知ないんじゃないだろうか、また知る努力というものに欠けているんではないか、そういうように思わざるを得ないわけでございます。当然経営陣としては掌握されていなくてはいけないことでありまして、このことからも経営陣をはじめと致します、会社全体のコンプライアンスということに対する取り組みの姿勢が不十分だと言わざるを得ないと思うわけでございますけれども、このことについて西川社長はどのように考えておられますか。

    西川善文参考人
    お答え致します。
    先生ご指摘の通り、こうした実態は本社からの指示文書が郵便局現場の実情と無関係にどんどん出されていった、しかもその文書が人数の少ない特定局を目線にしたものではなくて、普通局ないし人数の多い郵便局を目線にした文書が少なくなかったということでございます。これでは指示が徹底致しませんし、また組織もそれではもたないということでございますので、これは私はやはり先生ご指摘の通り、郵便局現場の実情をよく知り、そして現場の声をよく聞いて、その上で施策を考えていかなければならないというふうに考えております。
    今度郵便局会社が全窓口郵便局を統括する、全窓口郵便局で郵便局会社が成り立っておるということでございますので、先程もお答えの中で申し上げましたが、本社と現場の距離がうんと近くなるということでございますので、今申しましたこの現場の実情把握という点において、ずいぶん向上が期待できるのではないかというふうに思いますし、私自身も郵便局会社に対して強くそのことを求めておるところでございます。
    以上です。

    亀井久興委員
    今ご指摘を致しました事柄につきまして、まだ公社の段階でございましたけれども、公社としてどういう処分を行われたんでしょうか。

    高木祥吉参考人
    誤廃棄の関係でございますね。当時の貯金の本部長につきまして減給処分、それから事務統括の関係の担当部長2人、確か戒告ですか、すみません、確かそうだと思います。そういう処分をしております。
    それから現場の方については、どういう処理をしていたのかということで、実態を今よく調べているという状況でございます。

    亀井久興委員
    西川社長がお書きになった本にこういう部分があります。郵便局で起きた事件である以上、最高責任者としての郵便局長に責任があるはずだが、従来はその点がうやむやになっていて、上の者が誰も責任を問われなかった、これは民間企業ではありえないことと書いておられるわけでございます。
    今高木副社長、当時の副総裁から伺いましたけれども、高木副総裁、西川社長は全く知らぬ顔ということだったようですが、言われていることと私はどうもおかしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

    高木祥吉参考人
    お答え申し上げます。
    私もきちっと指導する責任はあったと思います。
    ただ当時それぞれの事業が民営化に備えて本部制をとっておりました。それで本部長のもと、色々な会議で色々なことを決定していったということで、私ども西川も含めて大変反省を致しておりますが、再発防止に努めてしっかり取り組んで、さっき先生お話ございましたように、ルールがそもそも明確でなかったということがありますので、その辺に一生懸命取り組んでいるということでございます。
    それで先程の部分はとりあえず、そういう本部制のもとで責任の所在を明確化したいということでご理解いただきたいと思います。

    亀井久興委員
    このことをこれ以上は追及致しませんけれども、西川社長、高木副社長に一つの経営意思、経営判断というものは、当然のことながら人事に反映されてくると思います。ところが会社のトップの人事というものを見ておりますと、どうも現場の実態というものを十分に知っていると思われるような人が入っていない。そこにやはり私はこういったことを生み出す原因があるように思うわけでございます。
    会社の中の人事のことにあれこれ私がこれ以上言うべきではありませんけれども、その経営企画等の経営の中心に、やはり現場のわかった人を置かれるべきではないかというように思いますが、そのことについていかがでしょうか。

    西川善文参考人
    お答え致します。
    現場の実情をよく把握している人達、これは例えば専務執行役員でございますとか常務執行役員でございますとか、あるいは執行役でございますとか、こういう実務を担当する役職に配置をしておるわけでございます。
    我々外部から来た人間は、やはり現場の実情をよく把握しなければならないということで、それぞれに現場をできるだけ回りまして色々と実情を聞き、そしてその中から新しい施策を考えるという努力を続けております。
    これは未経験であるが故に、現場の問題点というものが非常にビビッドに感じられるという面もございまして、決して現場軽視の人事をやっているわけではございません。

    亀井久興委員
    郵政、郵便局というのは130年を超える長い歴史があるわけでございますが、やはり局長さんはじめ現場の職員の方々の日頃の活動というものを通じて、利用者の方々、地域の方々との信頼関係というものがきちっと作られてきた、それが私は郵政を支える一番の大きな力だと思います。そこが失われてしまいますと、金融の仕事にしても、結局私はうまくいかなくなっていくだろうというように思います。
    そのことについて、恐らく同じお考えだと思いますけれども、改めて総務大臣にそのことについてのお考えを伺います。

    増田寛也総務大臣
    お答えを申し上げます。
    やはりこうした会社でございますと、現場が宝ということもあろうかと思いますので、是非現場の力を生かした経営に専念していただきたい、私どももそのように考えております。

    亀井久興委員
    次に松原委員会というのが色々なことを言われているわけですが、この頃色々な委員会、一体誰に責任を負っているのかということがわからないような委員会が色々あって、次々に色々な意見を言われる。それが政策の上に反映をされてしまう。
    松原委員会というのは、私は全く国会や国民に対して何の責任も負っていないと思うんですが、その松原委員会が郵政民営化法が成立を致します時の参議院の附帯決議に、明らかに反するようなことを堂々と言われているわけでございます。
    国会の附帯決議というのは、いつもその度に大臣が重く受け止め、尊重するんだということを言われているわけでございまして、これはもうまさに三権分立、議院内閣制のあり方からしても大変私は重いものだと思っておりますけれども、その附帯決議に全く反するようなことを松原委員会でどんどん出されていくということに対して、総務大臣はどのようにお考えになりますか。

    増田寛也総務大臣
    今先生お話ございました通り、関係法令のみならず、附帯決議を尊重してそれに従うというのは当然必要なことでございますので、私どももこの立法府におかれましてつけられました附帯決議を尊重して今後民営化を行っていく、こういう考え方でございます。

    亀井久興委員
    時間がなくなりましたので次の質問に移りますけれども、最近クレジットカードをめぐって、いわゆる三大メガバンクのグループ、三井住友、三菱東京UFJ、そしてみずほグループ、その三大メガバンクグループがしのぎを削っております。そういう中で、カードの提携先と申しますかカード業界がいわゆる再編成、そういうような感じも見えてくるわけでございます。
    今ゆうちょの方で、今まで長い間続けてこられたみずほグループでございますけれども、セゾンカード、これとの提携をやめて新たな提携先を今模索し始めている、そういう話を聞くわけでございますけれども、このカード事業を担当されている役員の方はどこのご出身でしょうか。

    高木祥吉参考人
    三井住友銀行からお見えでございますが、カードは大変重要な事業でございますから、私自身がしっかり聞いて判断をしております。

    亀井久興委員
    今高木副社長、そういうご答弁、それが当然だと思いますけれども、業界でも今色々言われていることを耳にしておりますが、JCBを一体どこが取り込むんだというようなことがしきりに言われておりまして、それが大きな再編の決め手になるようなことも言われているわけでございます。
    今三井住友グループ、JCBの取り込みにも躍起になっておられるようでございますけれども、私はどうもこういう懸念が出てくること自体、大変残念なことだと思っております。三井住友グループのカード戦略というものに、ゆうちょ銀行が手を貸しておられるのではないかというようなことを言われるわけでございまして、こういうことを言われること自体、私は大変残念なことだと思っております。
    ユニバーサルバンクを目指して、ゆうちょ銀行、これから国民の信頼をしっかりと得ていかなくてはいけない、そういう段階でございますから、こうした噂が出てくるだけでも私は大変残念なことだと思っておりまして、卑しくも一つの金融グループの拡大の為に手を貸すというようなことがあってはならないと思いますので、その点についても明確に西川社長のご答弁をいただきたいと思います。

    西川善文参考人
    お答えを致します。
    結論から申しまして、私自身が三井住友グループを色々な面で優遇するということは絶対にございません。
    たまたまカード業務を担当する人間は三井住友銀行のOBでございますが、今度のクレジットカード業務の委託先、これはプロセッシングと申しまして事務でございますが、これの委託先候補としてご指摘の銀行系カード会社2社を選定しているのは事実でございますが、選定に当たりましては複数の会社からの提案をいただきまして、その企画コンペの中で評価を致しまして判断をしたものでございまして、特定の企業やグループを優遇するような考え方は一切ございません。

    亀井久興委員
    もう時間がありませんので最後に申し上げておきたいと思いますが、西川社長に公社の総裁として前に本委員会にお見えになった時に、私は申し上げたことがございますが、やはり郵便局の持っている公益性、公共性、そのことを忘れてしまいますと、これはもう郵便局そのものが国民の信頼を失うということ、当たり前のことだと思っております。
    西川社長は金融部門の責任者ではないわけで、日本郵政全体のトップでございますから、郵便局が今日まで国民の間で信頼をされ愛されてきたというその歴史についてももう一度よくお考えをいただいて、地域社会の為にどれだけ役立ってきたのか、利用者の利便の向上にどれだけ役立ってきたのか、先程の財務諸表の報告を伺っておりましても、公社は実に健全にやっておられたなと私は思うんですね。それを変えるわけですから、それ以上国民がなるほど本当によくなったかなというように思われないと、この改革はやはり失敗だと言われることになってしまいますし、結局国債の償還もうまくいかない、郵便局にお金を預けている人がどんどん解約を始めるなんていうことになったら、この間も予算委員会で申し上げましたけれども、新たな金融危機が間違いなく来ると思っております。
    やはり郵便局に対する国民、利用者の信頼というものをなんとしても失わない、そのことをよくお考えいただいて、これから頑張っていただきたいと思います。
    終わります。

    渡辺博道委員長
    午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩致します。

    2007年10月10日(水)予算委員会質問映像

    2007年10月19日(金)

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