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    2009年2月26日(木)予算委員会質問映像

    2009年3月2日(月)

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    2009年1月9日(金)予算委員会質問映像

    2009年1月13日(火)

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    2008年10月2日(木)衆議院本会議代表質問

    2008年10月6日(月)

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    ☆議事録☆
     私は「国民新党・大地・無所属の会」を代表して、麻生総理の所信表明演説及び政治姿勢について質問致します。

    【はじめに】
     我々国民新党は、3年前のいわゆる郵政解散を機に結成されました。以来一貫して郵政民営化は間違いであると声高に訴えております。

     また経済財政政策につきましても、やみくもな財政の縮小均衡と格差を拡大させる市場経済万能主義を真っ向から批判し、必要な財政出動をためらわない積極財政を主張してまいりました。国民新党は小泉・竹中路線の構造改革とは全く相容れず、自民党を離れた保守勢力であり、抵抗勢力です。そして今、我々の主張の正しさが、明白になりつつあると確信しております。

     構造改革とは一体何であったのか、そして「改革の本丸」とされた郵政民営化とは何だったのか、このことを総括せずに未来を語ることは到底できないと私は思います。

    【郵政解散の是非について】
     そこでまず「郵政解散」の是非についてお尋ね致します。

     3年前、当時の小泉総理は「郵政民営化、是か非か」の一点を問う為だけに衆議院を解散し、総選挙を行いました。参議院の議決を無視し、両院協議会も開かず、法案を可決した衆議院を解散するという、まさに憲政史上に残る暴挙でした。そして「小泉劇場」と言われた郵政選挙が終わり、参議院を衆議院に従わせることによって、残念ながら郵政民営化法は成立しました。

     与党は今、「ねじれ国会」がまるで悪であるかのように言われますが、郵政民営化法が参議院で否決された当時、国会はねじれていませんでした。衆参両院とも与党が安定多数を占める中で、衆議院ではたった5票差での可決、そして参議院では否決という結果に至ったことは、参議院が「良識の府」、「再考の府」として本来の役割を果たし、二院制が正常に機能した現れだと思います。

     にもかかわらず、無謀な「郵政解散」が行われ、その結果、参議院が衆議院に追随してしまったことで日本の二院制は本来の意義を失い、現在に至る政治の混迷が始まったと我が党は考えます。後期高齢者医療制度導入をめぐる強行採決など、あの郵政選挙を機に無謀な国会審議にも拍車がかかりました。

     議会制民主主義や二院制のあり方の観点から、3年前の「郵政解散」の正当性について、総理のご見解をお尋ね致します。

    【郵政民営化法について】
     さて、サブプライムローン問題に端を発した米国発の金融危機が益々深刻化しております。投機資金によるマネーゲームは遂に行き詰まりを見せ、世界の市場と実体経済に甚大な影響が拡がっております。

     もしこのまま郵政民営化の抜本的な見直しが行われなければ、来年度からゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式上場が始まります。諸外国のファンドが大株主になり、約300兆円の国民の貴重な金融資産が著しく不安定な投機に流れることが強く懸念されます。この為、我が党は民主党の協力を得て、郵政民営化見直し法案の成立を急いでおります。

     総理は総務大臣として郵政民営化法の制定に深く関わり、またいわゆる「骨太方針2004」の閣議決定にも参加されています。

     総理は当時の小泉総理の民営化路線を全面的に支持されたと受け止めておりますが、この認識に間違いはありませんでしょうか。またこのまま民営化が進み、国民の大切な資産が投機マネーと化し、危険に晒されることについて、どうお考えでしょうか。

     また郵政民営化に際し、サービスは低下させないと政府は再三明言しましたが、すでに郵便集配局の統合が行われ、多くの簡易郵便局が閉鎖されるなど、サービスの低下は明らかです。郵政民営化で一体何がよくなったのか、「構造改革の本丸」とはどういう意味だったのか、お答えください。

    【骨太方針2006について】
     次に「骨太方針2006」についてお尋ね致します。

     小泉内閣の時に閣議決定された「骨太方針2006」では、2011年度における国・地方のプライマリーバランスの黒字化が謳われています。

     小泉政権は「財政再建なくして経済成長なし」とのスローガンを掲げて緊縮財政を続けました。

     その挙げ句、経済規模が縮小し、国民所得は増えず、特に中間所得層の可処分所得は減少しました。個人消費の低迷によって国内総生産は拡大せず、税収の減少を補う為に、小泉政権時代には約170兆円にも上る国債が増発され、結果として財政はかえって悪化しました。

     先の自民党総裁選挙における総理のご発言などを踏まえますと、当面は景気対策に力点を置き、基礎的財政収支の平成23年度の黒字化を凍結する考えのように見受けられます。所信表明演説でも「経済成長なくして財政再建なし」と強調されました。

     しかし麻生総理は小泉政権発足当時、自民党の政調会長であり、その後、小泉内閣で総務大臣、外務大臣を務められました。

     「骨太方針2006」の決定にも国務大臣の一人として加わった総理は、現在のスタンスとの整合性をどのようにお考えですか。いつの時点でお考えが変わられたのか、またこれまでの経済政策に共同責任を持つ総理が、今までの政権と逆のことを言われるのは、きわめて無責任で一貫性を欠いておりませんか。

     更に政策を転換されたのであれば、それを国民に向かって堂々と説明するべきではないでしょうか。

     また関連してもう一点伺いますが、内閣が代わったのであれば、経済財政諮問会議の民間議員も一新するのが筋であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

    【地方疲弊の責任について】
     地方が疲弊した責任についてもお伺い致します。

     総理は小泉内閣の総務大臣として、地方への大幅な補助金削減を実行されました。小泉政権発足時からこれまでの間、地方交付税と国庫補助負担金削減分が累積で36兆円、公共事業費削減分の11兆円を加えて合計47兆円もの資金の流れが中央で止められたのですから、地方が疲弊するのは明らかです。

     均衡ある国土の発展という理念は失われ、今や国土政策が全く不在ですが、麻生総理は公共投資を無駄だとお考えですか。総務大臣時代の施策について、また地方を疲弊させた責任について、どのように自己評価、あるいは反省されているのかお尋ね致します。

    【緊急経済対策について】
     さて本年1月、我が党は石油価格高騰を受け、総額20兆円規模の緊急経済対策を行うべきであると、財源まで示して与党に申し入れましたが、受け入れられませんでした。

     今、総理は補正予算の成立を急いでおられますが、我が党から見れば規模があまりにも小さく、また遅すぎる対応であり、なぜもっと早く大胆に行わなかったのか、甚だ疑問であります。

     与党が今、声高に主張する定額減税の実施につきましても、国民新党は政府が先に廃止した定率減税の復活を緊急経済対策に盛り込んでおりました。

     他党の意見に全く耳を傾けず、景気対策が後手に回ってしまった政府の責任について、総理のご説明を求めます。

     またこの数年、政府は「いざなぎ景気を超す景気拡大」を豪語しておりましたが、それならばなぜ我が国の国力は低下し、経済財政担当大臣が「もはや日本の経済は一流と言える状況ではなくなった。」と言ったのでしょうか。この素朴な疑問についても総理の所見をお伺い致します。

    【むすび】
     構造改革路線の継承か、転換かが問われている今、そして改革を推進した竹中平蔵氏が既に国会を去り、小泉元総理までもが去ろうとしている今、改革の検証は急務です。医療制度改革は医師不足を招き、規制緩和は非正規雇用や偽装を生み出し、司法制度改革では裁判員制度の導入が決まりました。そしてかつて一億総中流と言われた日本社会は格差社会へと大きく変貌しました。改革は手段であり、目的ではありません。麻生総理は構造改革の何を継承し、この国をどこに導こうとされているのか、最後に総理が目指している国の姿、形についてお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

    麻生太郎内閣総理大臣
     亀井議員の質問にお答えをさせていただきます。

     まず3年前のいわゆる郵政解散の正当性についてお尋ねがありました。
     小泉総理は郵政民営化法案が参議院で否決された時に衆議院を解散しておられます。法案を可決した衆議院を解散したことについては、さまざま議論があったことは承知を致しております。その政治的適否につきましては議論が分かれるとしても、法律的には憲法に基づく総理大臣としての権限を行使されたものと考えております。

     次に、小泉元総理大臣の民営化路線を支持したのではないかとのご指摘がありました。 
     私は当時、小泉内閣の一員でありました。私の考えを小泉総理に申し上げつつ、最終的には郵政民営化の閣議決定に参加を致しております。

     民営化により資産が投機マネー化し、危機にさらされる懸念についてのお尋ねがありました。
     郵政民営化は、資金の流れを官から民へ転換し、資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を期待しているものであります。その運用について、適切に行われるべきものと考えております。

     郵政民営化で何がよくなったのかというお尋ねがありました。
     郵政民営化は多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上、資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図るなど、我が国経済や国民生活の広範な分野に関わり、様々な改革につながるものであります。この理念に沿い、現在民営化各社は新たなサービスを展開してきているなど、民営化のメリットが発揮されるよう努力をしてきているものと承知をしております。民営化後の状況につきましては十分に検証し、必要な対応はとってまいりたいと思っております。

     基礎的財政収支についてお尋ねがありました。
     我が国が巨額な借金を抱えておりますのはご存じの通りです。経済や社会保障に悪い影響を与えない為、財政再建は当然の課題であります。内閣としては、日本経済の持続的で安定した繁栄を図ることを基本線として踏み外さず、2011年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を達成すべく、努力をしてまいります。

     経済財政諮問会議の民間議員を一新すべきではないかとのお尋ねがありました。
     経済財政諮問会議の民間議員は、その知見により総理大臣のリーダーシップを支える、いわば総理大臣のブレーンとしての役割を担っていただいております。人選については検討します。

     総務大臣時代の施策についてのお尋ねがありました。
     私は総務大臣として、地方分権を進める為、三位一体改革に取り組んでおります。そして補助金の削減、3兆円の地方への税源移譲、地方交付税の見直しを実行することができました。 一方、日本経済の悪化と国、地方を通じた財政状況の厳しさから公共投資総額や地方税財源が減少し、地方が厳しい状況にあることはよく承知をしております。今後、地域の再生に必要な公共投資も含め、所要の税財源を確保し、地域の元気回復に取り組んでまいります。

     景気対策についてのお尋ねがありました。
     我が国経済はバブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、持続的な景気回復を続けてきましたが、現在は景気後退の上、米国発の金融不安が起こるなど、厳しい局面に立たされているものと認識を致しております。
     こうした著しい変化を受けて、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という三段階で臨みます。当面は政府・与党が取りまとめました緊急総合対策を着実に実行していくことが最も重要であり、その為まずは補正予算案を早期に成立させることが必要であると考えております。

     我が国の国力の低下についてお問い合わせがありました。
     ご指摘の発言は、当時の経済財政担当大臣の経済演説と承知を致しております。
     私は日本と日本人の底力に一点の疑問も抱いたことはありません。経済の面において、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力をどこまでも信じて疑ったことはありません。
     こうした認識のもと、日本経済を立て直す為には、先程申し上げましたように、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という三段階で臨まなければならないと思っております。

     最後に構造改革についてのお尋ねがあっておりました。
     日本の活力を取り戻す為には、時代に適応しなくなった旧来の日本型システムを改革しなければならないことは、皆さんが認めておられることだと存じます。
    小泉総理がこの構造改革に取り組まれ、一定の成果を上げられたことは、評価されてしかるべきものであります。しかしながら一方で改革に伴うひずみが出てきており、また新しい課題が出てきております。私は改革という基本路線は堅持しつつ、ひずみへの手当てと新しい課題への解決に取り組んでまいります。
     私が目指すのは強くて明るい日本であります。社会に活力があり、国民が暮らしに安心できる日本をつくり上げたいと考えております。

     亀井議員はじめ議員各位、皆様のご支援をお願い申し上げます。

    国民新党の労働者派遣法改正案(骨子)

    2008年4月18日(金)

    国民新党の労働者派遣法改正案(骨子)

    平成20年4月17日

    国民新党

     雇用の基本原則は直接雇用であり、期間の定めのない雇用である。今や従業員の3人に1人が派遣やパートなどの非正規雇用であり、派遣労働者による常用代替が行われていることは明らかである。この際、労働者派遣制度創設当時の趣旨に立ち返って、一般業務の登録型派遣は禁止すべきである。国民新党は労働者派遣法について以下の改正を提唱する。

    1.労働者派遣事業対象業務を見直す。
    ・1999年の改正前の専門性を要する業務(26業務)に限定したポジティブリスト方式に戻す。
    ・上記26業務についても、現時点で専門性を要するものかどうか見直しを行う。

    2.労働者紹介料に当たるマージン率に上限を設ける。
    ・派遣元・派遣先間の契約賃金と労働者の受け取る賃金の差(マージン率)に上限を設ける。
    ・派遣労働者の契約賃金を正社員の賃金と比較した上で検討する。

    3.派遣先には派遣期間の上限(3年)を厳守させる。
    ・あくまでも労働者派遣は一時的な労働力の需給調整制度であり、派遣社員の常用代替は認めない。

    4.派遣先と派遣元の両者に共同責任を負わせる。
    ・労働災害の補償責任、労働者に対する安全衛生管理責任については、派遣先・派遣元に重複の規定を置く。
    ・派遣元が報酬を支払わない場合に、派遣先に補完的な責任を負わせる。

    5.派遣先が直接雇用を申し出た場合、正社員採用、または長期契約でなければならない。(偽装直接雇用の防止)
    ・派遣先が派遣労働者を直接雇用する場合は、原則期間の定めのない契約とし、採用後一定期間は派遣先からの解雇は認められないものとする。

    2008年3月24日(月)総務委員会質問映像

    2008年3月25日(火)

    22分間です。是非ご覧くださいませ。

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