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    2009年1月20日(火)「ラフレさいたま」視察

    2009年1月28日(水)

    2009年1月20日(火)「ラフレさいたま」視察1 2009年1月20日(火)「ラフレさいたま」視察2
    2009年1月20日(火)「ラフレさいたま」視察3 2009年1月20日(火)「ラフレさいたま」視察4

     日本郵政株式会社が全国に約70ある保養宿泊施設「かんぽの宿」をオリックスへ一括譲渡することを決めたことに関連し、譲渡される施設の一つである「ラフレさいたま」を視察してまいりました。

     この「ラフレさいたま」は温泉や宿泊施設を備えてはいますが、いわゆる「かんぽの宿」ではなく、もともとは「簡易保険総合健康増進センター」として作られたものです。オリックスへ一括譲渡される施設の中には「かんぽの宿」だけではなく、この「ラフレさいたま」や首都圏内にある職員の社宅も含まれており、実はこの「おまけ」部分の資産価値が今回の譲渡全額に反映されていないという指摘がありました。一括譲渡の総額は109億円とされておりますが、果たしてこの額で妥当なのかどうか、今回の視察はその確認をすることも目的の一つでした。

     「ラフレさいたま」は土地代約61億円、建物に約216億円をかけ建設され、平成12年にオープンしました。最近では2002年のサッカーワールドカップでブラジル代表が宿泊し話題にもなりました。

     宿泊室数は187部屋(223名)、年間の稼働率は75%もあります。温泉施設やスポーツ施設の利用者は地元の住民が中心で、年間の収入は約21億〜22億円(減価償却が残っているので、去年は約9,000万円の赤字)あるそうです。

     この建物の周辺には「さいたまスーパーアリーナ」があり、現在新副都心として行政や商業を集中させる開発事業が計画されています。客室や多目的ホールなどの館内施設を備える「ラフレさいたま」は、今後の周辺地域の再開発を見据えれば、大変有望な物件です。土地、建物に対して総額約300億円をかけた公共財産の「ラフレさいたま」が、なぜ一括譲渡109億円の中の一物件なのか、理解できません。先日、鳩山邦夫総務大臣にも申し入れをしましたが、オリックスへの不当な利益誘導であると改めて感じました。

     今回の視察には、国民新党から長谷川憲正議員、森田高議員、亀井亜紀子議員が参加したほか、民主党の原口一博議員、社民党の保坂展人議員も参加し、野党3党の視察となりました。

     この問題に関しては、今後も各党と連携を図りながら追求していきたいと考えております。

    2009年1月7日(水)定例記者会見

    2009年1月8日(木)

    2009年1月7日(水)定例記者会見

    「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡について

     日本郵政グループが全国に約70ある保養宿泊施設「かんぽの宿」を、オリックス株式会社の100%子会社であるオリックス不動産株式会社に一括譲渡することを決めた問題で、国民新党の定例記者会見でもこのことに触れ、鳩山邦夫総務大臣へ正式に申し入れを行うことを発表致しました。

     「かんぽの宿」については郵政民営化から5年以内、2012年までに譲渡・廃止することが法律で定められておりますが(日本郵政株式会社法 附則 第2条)、なぜ総選挙を控えたこの時期に譲渡することを決めたのか、なぜ譲渡決定のプレスリリースが前国会閉会翌日の昨年12月26日だったのか、日本郵政株式会社の関係者からもヒアリングを行いましたが、納得できるような返事は返ってきませんでした。何より問題なのは、オリックスの宮内義彦会長は規制改革・民間開放推進会議の座長で、郵政民営化を推進した当事者であるのに、その人物が所有する会社に国有資産を譲渡してしまう経営者の感覚です。宮内会長については“「小泉規制改革」を利権にした男”(講談社)という本も出版されており、問題視されているという事実を経営者は当然考慮すべきでした。

     郵政民営化見直しを党是に掲げる国民新党にとっては、この問題は看過できるものではありません。

     明日から始まる予算委員会でもこの問題を追及し、国民の財産である「かんぽの宿」の不透明な譲渡経過を明らかにしていきたいと思います。

    2009年1月5日(月)超党派・雇用と住まいを守る緊急院内集会

    2009年1月5日(月)

    2009年1月5日(月)超党派・雇用と住まいを守る緊急院内集会

     本日は第171回通常国会の招集日です。

     昨日の「年越し派遣村」の現場で、雇用対策の決議を野党共闘で国会に提出することを決めました。国会招集日の今日、その決議の提出者が呼びかけ人となり、「年越し派遣村」に集まった派遣労働者の皆様とともに、国会内で緊急集会を開きました。厚生労働省は東京都の協力も得て500人分の宿泊場所の確保を約束しましたが、それも12日までの期限付きです。今日集まった皆様、全国で同じ状況に置かれている方々にはとにかく住居の確保が急務です。

     「年越し派遣村」の光景、海外の国々はどう思うでしょうか?日本は先進国であり、海外にお金を貸している「豊かな」国なのです。なぜ日本の政府・行政は迅速に対応しないのでしょうか?

     これは政治の責任です。今国会も雇用対策は最重要の課題となるので、今後も全力で取り組んでまいります。

    2009年1月5日(月)国民新党所属議員集合写真

    2009年1月5日(月)

    2009年1月5日(月)国民新党所属議員集合写真

     今年はいよいよ勝負の年です。昨年12月の森田高参議院議員の加入で、国民新党所属議員も10名となり、全員一丸となって優しくあたたかい政治の実現に励んでまいります。

    2009年1月4日(日)年越し派遣村

    2009年1月5日(月)

    2009年1月4日(日)年越し派遣村1 2009年1月4日(日)年越し派遣村2
    2009年1月4日(日)年越し派遣村3 2009年1月4日(日)年越し派遣村4

     連日報道されておりますが、昨年末に「派遣切り」され、それまで暮らしていた会社の寮等を追い出されてしまった派遣労働者の方々が日比谷公園に集まり、「年越し派遣村」でテント生活を余儀なくされています。

     厚生労働省との交渉で、厚生労働省ビルの講堂が一時解放されることになったものの、落ち着いて職探しをするには、やはり安心して暮らせる住居の確保が急務です。

     今日は「年越し派遣村」に野党各党の国会議員が駆け付け、明日から始まる通常国会でも労働・雇用問題を取り上げ、早急な解決に向け野党共闘で取り組むことを確認致しました。同時に国会に提出する決議文の内容をその場で協議(写真左下)致しました。

     私も現在のこの状況をもたらした原因は、1999年の派遣対象業務の拡大にあり、間違った政治は政治で正さなければならないと訴えてきましたが、この動きが大きなうねりとなり、政策転換につながるよう、全力で努力してまいります。