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    日本郵政の株式上場について。

    2015年2月23日(月)

     昨年暮れに日本郵政の西室泰三社長が記者会見して、郵政の株式売却について方針を述べ、親子関係にある3つの会社を同時上場するという前例のない上場を行うことを明らかにした。親会社である日本郵政の上場は既に決まっており、政府は東日本大震災の復興財源に株式売却益を充てると言っている。日本郵政の株式については改正郵政民営化法でも元の郵政民営化法でも3分の1は政府保有のまま残すが、3分の2は市場で売却することになっているので既定路線ではあるが、子会社である金融2社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却まで同時に行うとはずいぶん思い切った決断だと受け止めている人が多いと思う。

     株式の保有のあり方については、改正民営化法の第七条一項で日本郵政、二項で金融2社について規定している。金融2社の株式については「その全部を処分することを目指し」と書かれている。「目指し」と書いてあっても「すべてを処分する」ことは法律でハッキリしている。更に但し書きというか条件のようなものが付いており、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の「経営状況とユニバーサルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする」となっている。西室社長は金融2社の株式の50%まで段階的にできるだけ早く処分し、そこで一呼吸置いて3社の一体性が維持されているのかどうかなど、経営状況をよく見た上で次の段階に移ると言っている。

     郵政三事業はもともと郵貯、簡保の収益で郵便事業を支えている構造になっている。これは国営時代そして事業庁、公社の時代から何ら体質は変わっていない。全国均一料金であまねく公平にサービスを提供している郵便事業はどうしても黒字を生み出す地域は少ない。赤字体質になってしまうのを貯金、保険の黒字で補って、税金の投入は一切せずにうまく運営してきた。日本郵便が不動産事業をはじめとして、新たな収益を生み出す事業を次々展開して大きな黒字を生み出す会社に変わっていけば別だが、その見通しはまだついていないと言わざるを得ない状況である。従って日本郵政の株式価値を維持するのは、金融2社の持っている収益性にあるわけだが、金融2社の株式を同時上場してどんどん売っていくことになると、それに伴って日本郵政の企業価値や株式価値が落ちてくるのは一目瞭然である。

     本来、金融2社の株式の売却については、政府の政治判断ではなく株主である日本郵政の経営者の判断に委ねられているのである。従って虎の子である金融2社の株式売却益は当然のことながら、日本郵政グループの企業価値と株式価値を向上させていく為に使うべきだろう。ところが西室社長が記者会見で述べられていることによると、当面の資金需要には手持ち資金で対応できるという。そうだとすれば何も今、日本郵政として金融2社の株式を売り急ぐ必然性はない。それにも関わらず法律に書いてあるからと売り急ぐのは他に狙いがあるとしか思えない。それは何かと考えてみると、西室社長が3社同時上場を発表した記者会見の最後に「アベノミクスを成功させなくてはいけない。アベノミクスをバックアップする為にやるのだ。」という趣旨の発言をされていたが、それが目的なのかと疑わざるを得ない。

     アベノミクスなるものは第一の矢と第二の矢が放たれ、大胆な金融緩和と思い切った財政出動は既に実行されている。しかし一番大事だと言われている第三の矢、成長戦略に基づく具体的な政策が未だに出てこない。農協改革などが成長戦略の一環だとも言っているが、果たして経済成長をもたらすインパクトになるのかというと、必ずしもそうは思わない。今のアベノミクスは株高と円安の2つによって辛うじて維持されている。成功したと一部で言われているが、円安と株高によって恩恵を受けている人達は一部の輸出大企業と富裕層だけである。その人達は円安と株高が維持される限りアベノミクスを支持するだろう。しかしそれが思うようにいかなくなって、逆に円高が進み、株価が下がってくるとアベノミクスを成功したとは言わなくなる。だから何としても株高を維持しなくてはいけないのであろう。

     日本郵政の株式上場はNTT株上場以来の大型企業の上場であり、当然市場は高い関心を持っている。主幹事証券会社が株主である財務省と会社の幹部とも相談をしながら、今年の後半に上場しようと準備を進めている。初値がどれくらいになるのかを皆が注視しているが、初値がついた後株価がどんどん上がっていけばいいが、下がっていったら財務省も当て込んでいた売却益が得られず困ることになろう。また内閣としてもアベノミクスの成否に関わることであり、何としても高値を目指していかなくてはならない。ところが冷静に考えてみて、金融2社は十分な収益性を持ち、十分過ぎる金融資産を持っている会社だから、その会社の株式を買いたいという人はたくさんいる。株式価値が向上していくことも十分見込めるであろう。その一方で金融2社の収益力が日本郵政を支えている構造が変わらない中で、金融2社の株式がどんどん売られていけば、当然株式を所有する新しい株主の意見は強まっていく。日本郵政が責務を負っている郵便と金融のユニバーサルサービスは、日本郵政が金融2社をコントロールできる力を持っていて初めて可能になるのであって、金融2社の株式の売却が進むにつれその力が弱くなっていくと、ユニバーサルサービスの責務を果たすことも非常に難しくなってくる。金融2社の株式が売られていくことによって、日本郵政の株式価値も企業価値も下がってくることになる。新たに大きな収益を見いだす道もまだ見つかっていない。将来の不安ばかりがあるような企業の株式は常識からしても売れない。市場での値が下がってくるという悲観的な見通しがあるとすれば、どこかに買い手を作らなくてはいけない。絶対に買ってくれるところを作らなくてはいけないということから、日本郵政そのものに自己株式を買わせることにしたのではなかろうか。これはタコが自分の足を食うようなもので、買い手が付かないような日本郵政の自己株式を、優良子会社の株式を売って買うというのだから経営者としてはずいぶんおかしなことをやるわけだが、それをやってくれないと幹事証券会社も困るし、財務省も困る。内閣としてもアベノミクスを成功していると言わざるを得ないから、そういうことを考えたのだろう。しかしながら、私は今日本郵政がやるべきことは、金融2社の株式を売り急ぐことではなく、自社の企業価値、株式価値を向上させていく為に、具体的にこれから何をやるのかを明確に示すことだと思う。つい先日、豪州の物流会社を6,200億円という巨額を投じて買収すると発表したが、一般的に考えればまずは業務提携から始めて国際的な事業展開をやりながら、それがうまくいくようであればその会社を買収するというのが常識的なやり方だと思う。これも先に買うことを決め、巨額の投資をするわけで、こういうことが日本郵便の収益性を高めることにどうつながっていくのかが全くわからない。

     郵便局ネットワークの最前線で頑張っている局長さん達にすれば、地域の利用者が何を求めているかが一番よくわかっている。利用者は郵便のサービスだけを求めているのではなく、金融サービスも全国すべての郵便局で引き続き提供してほしいと願っている。今後、金融2社がすべての郵便局に対して金融サービスを委託し続けていくというのなら安心だが、そういうことは民間の企業経営者として確約できるはずはない。損をすることがわかっているようなことをやれば経営者として背任にも問われる。利益を生み出さないことがわかっているような仕事はできないのが当然である。金融ユニバーサルサービスを法律で義務付けることがあれば別だが、ゆうちょ銀行もかんぽ生命も民営会社なのだから、損をしてまでも公的責任を果たせと法律で規定することは不可能である。だから株式の3分の1は政府が最後まで持ち続けることになっている親会社の日本郵政に対して、ユニバーサルサービスの責務を負わせるということを法律で規定しているのである。そのユニバーサルサービスを永続的に実行していく担保になるのは何なのかというと、金融2社に対してコントロールできる力を日本郵政が持ち続けることである。それには株式の所有以外にない。金融2社の株式のギリギリ49%までは売っても51%は日本郵政が持ち続けることにならない限り、日本郵政本体に義務付けているユニバーサルサービスの責務は絵に描いた餅のようなことになってしまう。

     現在、金融2社は日本郵便に委託手数料を支払って全国の郵便局で金融サービスを提供しているが、今後不採算の郵便局が増えてくれば手数料を上回る収益を得ることは難しくなってくる。その時には手数料を引き下げてもらうか、収益性の高い郵便局を選別して委託するか、あるいは親会社の日本郵政の負担によって継続するかの判断を迫られることになる。従って金融のユニバーサルサービスを全郵便局で提供する為には、日本郵政がその負担に備える為の原資を用意しておくことが不可欠である。しかし、現状ではそのような備えは全く見えない。元の民営化法ではユニバーサルサービスを維持する為の基金を設けることになっていた。当初1兆円の規模だったのを我々が竹中平蔵氏に厳しく指摘して2兆円にさせた経緯がある。しかしこれも改正民営化法では廃止になってしまった。従ってユニバーサルサービスを続けていく為の担保は何もない状況である。金融2社の株式が売却され、日本郵政の力がどんどん弱くなっていくことを考えた時に、ユニバーサルサービスの為の基金を作り、そこに売却益の一部を積んでおくことを実行しない限り、ユニバーサルサービスを続けていくのは難しいだろう。ところがそういう議論は現在全く行われていない。このままどんどん既定路線で進んでいったら、金融のユニバーサルサービスは維持されなくなる。そればかりか地方の郵便局の存立そのものにも関わる話になってくるのに、しっかりと枠組みを作り直さなければいけないという声が会社からも局長会からも政治の場からも出てこない。まさに危機的な状況にあると思う。

     郵政民営化に反対して小泉、竹中両氏と厳しく対立した十数年前から、郵政民営化を強行するとこういうことになると私が言い続けてきた通りの状況が今まさに表れてきている。現状を局長会をはじめ、郵政関係者や地方自治体、地域の利用者等がもう一度真剣に捉え直していただいて政治に強く働きかけないと、取り返しのつかない悪い方向に進んでしまう。全国郵便局長会としても与党である自民党をサポートしていれば何とかなると思われているとしたら、とんでもないことである。局長さん達が置かれている状況をよく理解し、その上で再見直し法案を出そうということになってきて然るべきだが、全くそういう動きが見られない。動きがないのならば、局長会そのものがもう一度しっかり状況を掌握して、そのことを政治に強く働きかけていく時ではないかと思う。これは郵便局だけの課題ではなく、地方で生活をしている人達の生活を守ることであり、また地域社会と日本の国土、国益を守ることにつながってくる大きな課題であり、高度な政治判断が求められているのである。

    民主党の新しい代表への期待

    2015年1月19日(月)

     民主党の代表選挙が終わり、岡田克也氏が新しい代表になった。選挙中の予想通り3人の候補が誰も第1回の投票で過半数を取れず、上位2人による決選投票となった。地方議員の票では細野豪志氏が岡田氏を上回った。統一地方選挙の年なので、今までの民主党のイメージを変えてほしいという地方議員の期待がそういうところに表れていたと思う。第1回の投票で岡田氏と細野氏の2人は全く互角と言ってもいいような得票だったので、決選投票では1回目に長妻昭氏に投票した人がどう判断するかが決め手になったと思う。

     決選投票直前の岡田、細野両氏の演説を聴いていたが、細野氏の場合には党の改革の為に何をやるかという、いわば党内手続き的な話になってしまい、代表になった時にどういう方向を目指していくのか、日本をどういう国にしていくのかという理念が全く見えなかった。その点、岡田氏は、長妻氏が格差社会の是正を前面に出していたことを評価し、自分も同じ考えであるとして、今の安倍内閣の経済政策の誤りを正していくという考えを明確に示した。

     外交安全保障に関しても、安倍首相が村山談話を変更しないで全体として引き継ぐとしながら、その一方で戦後70年の節目に合わせて新たな談話を発表するようなことを言われているけれども、自分は日本という国に誇りを持っているからこそ、過去における過ちは過ちとして認めていくべきだと述べていた。そしてアジアの安定を図ることが日本の国益に結びついてくるということもハッキリ言われていたし、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認には賛成できないとも言われていた。アジアのみならず、世界が平和であることが日本の国益に結びつくという考え方は、私と同じである。岡田氏は私がかねてから主張しているようなことを経済の面でも、外交安全保障についても言われていた。野党第一党の代表として目指すべき方向を明確に示されていたという点で私は共感したし、またこの演説が岡田氏の勝利に結びついたと思う。

     細野氏の場合は理念や基本政策を言われていなかったので、有権者から見ていても何をしようとしているのかよくわからなかったし、そのことが票を投じる民主党の国会議員にも不安感を与えたのではないかと思う。岡田氏は党内にある多種多様な意見を踏まえて活発な議論を行った上で、それを集約し民主党をまとめた上で安倍内閣に対峙していく、国会論戦でも先頭に立ちたいと言われている。そのことを着実に実現する為に全力を挙げてほしいと思う。

     民主党だけの力では今の巨大与党にはなかなか対抗できない。国会においてテーマごとに様々な野党共闘を行っていくのは当然のことだし、また今春の統一地方選挙、来年の参議院選挙で野党が協力していくのも当然のことだと思う。その先に野党再編成が視野に入ってきてもそれは自然の流れであろう。ただ野党再編成が国会議員の数合わせのようなことでは困る。やはり理念、基本政策がきちんと国民に示される中で、自民党に対抗できるような勢力を構築することが急務だと思う。

     私は以前から指摘しているように、アベノミクスがそう遠くないうちに行き詰まるのは必至だと思う。特に日銀の常識はずれの金融政策、量的緩和政策が行き詰まってくるのは間違いない。そうなった時のことを考えて、今から経済財政金融政策で何をやるべきなのか。岡田新代表には1月26日(月)から始まる通常国会の論戦の中でハッキリと示してほしい。一部の富裕層を除く多くの国民の生活は益々苦しくなっており、地方の疲弊も限界に達しつつある。安倍内閣の誤った政策に対する対立軸が民主党を中心にして作られていかないと、それこそ日本の政治は絶望的な状況になってしまう。自民党の中にも安倍内閣に批判的で、岡田氏に理念、政策が近い人もいないわけではないのだから、岡田氏が新しい民主党の中心になって、そういう人達も巻き込んで、野党の再編成から更に本格的な政界全体の再編成に持っていければ、政治に明るさが見えてくると思う。

    激動の予感

    2014年12月25日(木)

     衆議院選挙の結果は私が言った通りの結果になったと思う。「安倍さんの、安倍さんによる、安倍さんのための選挙」だと誰かが言っていたが、国民はそのことを見抜いており、政治そのものに絶望しているようなところもあって、自分が投票しても何も変わらない、支持する政党も投票したい候補者もいないという状況で冷めた目で見ていた。そのことが52.66%という過去最低の投票率に表れている。有権者の半分近い人が棄権をしたわけで、これでは本当に民意を得たということにはならない。政権与党である自公にすれば選挙に勝ったということだろうが、選挙制度に助けられた面もあるし、獲得票を見ても有権者の4分の1くらいの支持しか得ていない。選挙の結果、民意を得た、国民から信任されたという意識を持って、先送りしている課題を次から次へと強引に推し進めようとすれば非常に不安定な政治、社会状況が生まれてくる。

     一方、野党はある程度結果は予想していたとはいえ相当ショックは大きいだろう。特に民主党は代表までもが落選をしたわけで党の立て直しが急務だが、党内をまとめられるような人がいない。相変わらず理念がバラバラで一つの方向が見えない。維新の党も今のままではやりようがないから、江田代表は野党再編成をやると言っている。民主党が割れて一部が維新と合流して一つの勢力をつくることもあり得なくはない。ただ維新にしても大きく議席を減らしてしまった次世代の党にしても、安倍政権が目指している方向と政策的にも似ている点が多い。これでは安倍政権を補完する意味しかない。現在の安倍政権の掲げている基本政策が国民生活を豊かにし、国力を大きくすることにはならないということをハッキリ示して対立軸をつくろうとする勢力が出てこないことが一番心配だ。野党が期待できないというのであれば、今の最大与党の自民党の中にかつてのような批判勢力があればまだ救いはあるが、まったくそうした動きが見られない。御身大切で物を言わない。それが輪をかけて心配なことである。

     安倍首相はかねてから戦後政治の総決算だとか日本を普通の国にするということを言っている。アメリカとの関係を益々強化し、集団的自衛権を行使して、国外の紛争解決にも積極的な役割を果たそうとしているように見える。しかしアメリカは公平、公正な立場で世界の秩序を守ろうとしているわけではなく、自国の国益を最優先していることは当然である。そういう国と一体になって外交や安全保障政策を進めていくと、今まで日本を敵だと思わなかった国がどんどん日本を敵視するようになってくる。そうなればなるほど日本を守ることは難しくなってくる。侵略したり攻撃しようとする外部の勢力から身を守る為に最低限度の自衛力、防衛力を持つのは当然のことで、憲法を改正するというのなら真っ先に専守防衛の立場から自衛隊の存在を憲法に明記すべきだと思う。さらにその前提として、国民が自らの国を自らの力で守るのだという強い意志を持つことが一番大切である。それがしっかりしてくれば日米安全保障条約をやめることも一つの選択肢として出てくる。そうすれば沖縄の基地問題などもまた違った方向が見えてくると思う。

     日米関係を重視することは間違いだとは言わないが、アジアにおけるアメリカの軍事戦略に日本が協力するという基本的な考え方に対して、沖縄の民意が先の知事選でも今度の衆院選でもハッキリと示されたのである。それにも関わらず、その民意を全く無視して従来通りの方針を進めようとしていることは、決して民主主義国家における政権のとるべき態度ではない。少なくともトップリーダーとして、あるいは内閣として沖縄の民意を重く受け止めて、今後アメリカと交渉していくということを言うべきだと思う。

     集団的自衛権の問題ばかりでなく、武器輸出三原則のなし崩し的な見直しをやって兵器産業を育成していこうとする意図が表れてきたが、これもまた非常に危険なことだと思う。兵器産業は商売ということから見れば確かに儲かるのだろう。だからアメリカでも軍需産業と石油資本は大きな力を持っている。しかし平和憲法を持つ日本は非核三原則あるいは武器輸出三原則を今日まで守ってきたからこそ、平和国家であることの裏付けとして諸外国に評価されてきたのだと思う。いま経済の先行きが不透明な中でGDPを上げていく為には産業振興、新たな成長産業をつくっていかなくてはならないのは当然だが、それは決して兵器産業や原子力産業ではない。もともと日本は先般ノーベル賞を受賞した3人の学者に象徴されるように、優れた頭脳と技術を持っている。そういうものをいかに応用技術として実生活に活かしていくかを考えるべきではなかろうか。例えば日本の省エネルギー技術や環境技術は非常に優れているのだから、それをどんどん海外に輸出していく方が平和国家としてよほど世界に貢献できると思う。

     私は来年は世界経済が大混乱するのではないかと見ている。思い返してみると約40年前、1973年の石油危機の後、世界経済が大混乱をした。それを何とかしなくてはいけないということで先進主要国首脳会議「サミット」が開かれた。当時のフランス大統領だったジスカール・デスタンが提唱して、フランスのランブイエで第1回のサミットが行われた。その時の大きなテーマは、世界経済を立て直す為に先進主要国の首脳がお互いに意見交換をしながら合意形成をした上で役割分担をしていくということだった。当時から日本は大きな石油消費国だったが、他の国から注文を付けられたのは、日本は石油消費を減らす一方で経済成長を成し遂げて世界経済の牽引力としての役割を果たせということだった。当時からすればそんなことは無理だという課題を与えられたが、日本は見事にそれを成し遂げた。世界でも最も効率のよいエネルギーの使い方をし、しかも経済は着実に成長させ、個人消費を中心にした大きな経済力を持つ国に発展をさせた。そのことを思い返してみればいまの日本の優れた頭脳や技術を踏まえれば、決して日本が経済再生することは不可能ではない。省エネルギーというとすぐに原子力に頼って、原発の再稼働という話になるけれど、私はやはり原子力は廃絶の方向に持っていくべきであり、それを国民生活にできる限り大きな変化を与えずに軟着陸をさせていく道順をつくっていくべきだと思う。

     第2次世界大戦の直前、戦中、終戦直後の時期がアメリカにとって最も国力が強かった時期である。まさに新しい世界秩序をつくる為の国際的な組織をつくって、アメリカが世界の秩序を守っていく中心的な役割を果たそうとしてきた。だがアメリカの国力はどんどん衰退の方向に向かってしまい、いまや財政的にも実質的な破綻状況にある。戦後、国際紛争に次から次へと介入し、ほとんど失敗をしている。いまやアメリカだけではどうにもならないようなところまで来てしまっている。オバマ大統領も任期が終わりに近づいてきている中、先の中間選挙でも負け、まったく指導力がなくなってきている。

     ヨーロッパを見ても、第2次世界大戦後のリーダーとして大きな発言力を持っていたような人達はすでにいないわけで、今それに匹敵するような指導者は残念ながらヨーロッパにはいない。ドイツのメルケル首相が一番長く政権を担当しているけれど、そのメルケル首相も終わりに近づいている。そういう中で、ロシアのプーチン大統領が際立って存在感を増しているが、そのロシアが今、原油価格の大幅な下落によって大きな経済的損失を受けている。ウクライナ問題等で果たしてヨーロッパやアメリカとの関係が修復できるのかどうか。中国は習近平国家主席が中華思想そのもののような大国意識ばかりを出してきており、周辺の国々を脅かすやり方が一層エスカレートする可能性がある。朝鮮半島においても北朝鮮も韓国も内部に多くの問題を抱えている。世界中安定した政権がなくなってきている。そういう中で非政府軍事組織としてのイスラム国であるとかタリバンであるとかアルカイダであるとか、過激派の行動が益々激しくなってきており、それを抑え込む力がどこにもなくなってきているという非常に危険な状況になっている。

     長い間、イスラエルとアラブの対立が世界の紛争の火種あるいは火薬庫と言われてきたが、いまやそういうことではなく、どこの国も自国の中で政権に対する非政府組織に脅かされる状況になっている。その大本の原因は何かというと、やはり貧困の問題であり、それぞれの国の中で格差がどんどん広がっていることにある。日本は先進国の中で最も格差の少ない国だったのだから、もう一度そのことを思い返して中間所得層を再構築することによって一億総中流社会をもう一度具現化していかねばならない。資本主義経済を中心にしながらも資本主義の弱点、欠点を補って格差の少ない日本型の資本主義社会を構築してきたことに誇りを持つべきである。日本がもう一度そういう姿をつくれば世界のお手本になると思う。

     多くの人達が日々の生活において一定の充足感や満足感を得られれば、間違いなく政治も社会も安定する。昔から「衣食足りて礼節を知る」という言葉があるように、明日の生活にある程度の見通しが立ってくれば気持ちも落ち着いてくる。家庭が崩壊するとか地域社会が崩壊するとか、凶悪な犯罪が増えるとか、そういうことは自ずから少なくなってくるはずだ。安倍政権は国民の信を得たということでいい気になっては困るわけで、もっともっと世界や日本の現実を分析、直視し、より多くの人達に安心感を持ってもらえるような社会を目指して再スタートしてほしいと思う。

     私が何よりも心配しているのは、世代交代が進む中で、戦争を経験した世代が今の政治の世界にいなくなってしまったことである。勇ましいことを言うのは簡単だけれど、戦争というのは決して勇ましいものではなく、戦争ほど悲惨なものはない。いつの時代でも、またどこの国でも指導者が判断を間違えると戦争が起きるが、指導者は前線に行って戦うわけではない。常に号令を出すだけで、実際に犠牲になるのは何の罪もない一般の国民なのである。それだけ重い責任を負っているという意識を政権与党、特に自民党はしっかりと自覚してほしいと思う。

    国民不在の衆議院選挙

    2014年12月5日(金)

     12月2日(火)から総選挙が始まっているが、全く盛り上がりのない選挙になっている。それは当然のことで、今回の選挙ほど国民にとって意味のない選挙はないと思う。私から見れば、安倍首相の「自分の為の選挙」にしか見えない。首相周辺は、野党のだらしない状況と自民党内にライバルがいない中で、長期政権を狙っていることは間違いない。TPP、集団的自衛権、沖縄の普天間基地移設、日米ガイドラインの改定、原発の再稼働など、年明け後、重要事項に待ったなしで取り組んでいかなくてはならない。いずれもそう簡単な問題ではないので、国民の支持率が下がってくることは明白だし、どこでどういう形で追い詰められてくるかわからない。安倍首相はそれがわかっているから、今の時期しかないということで強引に解散に打って出たわけである。

     安倍首相の狡猾なところは、消費税引き上げの先送りという国民が批判できないようなテーマを前面に出した選挙にしていることだ。消費税の更なる引き上げを来年10月から1年半先延ばしするので国民に信を問うのだと説明している。消費税の更なる引き上げを決定したので国民生活に大きく響くことになるから国民に信を問うというのならわかるが、先送りをすることは国民にとっては問題が先送りされただけのことであって、そのこと自体を悪いという人はいない。その一方で、安倍内閣そのものの政治姿勢、政策を問われる選挙だとも言っている。それには集団的自衛権も沖縄の基地問題も原発の再稼働もTPPもみんな含まれると言う。そういう重要課題から国民の目をそらし、消費税を前面に出して争点をぼかしておいて選挙を戦う。そして選挙後に国民の信任を得たとして思い通りに個々の政策を進めていく、極めて狡猾なやり方だと思う。

     選挙前の安倍政権は絶対安定多数を持っていた。自公合わせれば憲法改正もできる議席を持っている中で敢えて解散を断行したのだから、議席が多少減ることは承知の上である。普通なら議席を減らせば選挙に負けたことになるが、議席を減らしても負けたと言わせない為にハードルを大きく下げて、現在政権を担っている自公両党で過半数を取れれば勝ちだ、信任されたことになると言っている。このような安倍首相のやり方は国民からある程度見透かされている。かといって今の野党の体たらくでは野党に投票する気にはならない。従って投票所に行かない人が増えてくる。国民は決して政治に関心がないわけではない。関心を持っているけれども投票したい候補者や政党がないということだろう。

     野党第一党の民主党は前回の選挙以来、様々な活動を見ていても国民の期待感は全く出てこない。これは当然のことだと思う。なぜ前々回、国民の期待が民主党に集まったかと言えば、一つには少しでも早くデフレを解消し、景気を回復させて、経済を成長軌道に乗せ、国民の所得を増やし、家計を少しでも豊かにしてほしいという思い、もう一つは将来の不安をなくす為に年金や医療、介護の社会保障体制をきちっと確立してほしいという思い、この二つのテーマが自民党政権下では実現できないと判断したから民主党に期待をして票を入れた。ところがその期待を全く裏切った。期待に応える為の具体策は何一つ生まれてこなかった。その上、東日本大震災の復旧・復興の対応の遅れなどが重なった。特に菅・野田の両政権は国民の期待を大きく裏切ったと言わざるを得ない。

     しかも今回の安倍首相の狡猾な解散時期の選び方と比較すると、野田前首相の解散に打って出た決断の稚拙さが際立つ。消費税を上げなければ日本の財政はもたないという財務省のコントロールに乗せられて、消費税引き上げ法案を当時の野党であった自公に呼びかけ、自公民三党で法案を通し、党首討論で約束した解散に突き進んだ。国民の期待に応える為には少しでも長く政権を担当しながら、消費税だけではなくもっと大きな問題に対処すべきであるのに、その立場を忘れてしまい、自分のメンツだけを優先して選挙に突入し惨敗した。しかも自分の内閣の閣僚8人を落選させておきながら責任を取らないという無責任なことをやったわけだから、国民が呆れ果てるのも当然のことだ。民主党に対して国民が期待した二つの大きな課題が安倍政権によって解決されたかと言えば全く解決されていない。その大きな課題について民主党は安倍政権に対して具体的にどう解決するのか追及せず、政治と金の問題などスキャンダル探しばかりをやっていた。そんなことをやっていたのでは国民からの期待は生まれてくるはずがない。

     今回の選挙に当たっての党首討論を聞いていても、消費税についてはもともと民主党が自らの政権の時に引き上げ法案を通したわけだから、極めて歯切れが悪い。他の政党はどうかと言えば、みんなの党は解党され、維新の党に合流した議員もいる。維新の党の江田憲司共同代表は更なる規制改革を主張しているが、規制改革を行った結果、潤うのは大企業や富裕層であって、中小零細企業や多くの国民が潤うものではない。また橋下徹共同代表は公務員の給料を削減し、それによって生じた財源で国民にクーポン券を配ると言うが、一時的に消費に結びつくかもしれないが、あくまでも一時的なことで終わってしまう。次世代の党は、基本的に集団的自衛権の閣議決定に賛成の立場を表明している。平沼赳夫党首は従来から憲法改正を主張しているが、どうして集団的自衛権の行使容認を解釈改憲でやらずに堂々と憲法を改正してやるべきだと言わないのだろうか。その方が筋が通ると思う。

     社民党と共産党は現状について正しく見ていると思うが、共産党の場合、その解決法を問われると大企業優先はけしからん、アメリカ従属はけしからん、政党助成金は廃止しろと言うばかりでなるほどと思えるような提案はない。一貫して現状に対する批判を正しく行っているので、今回の選挙で共産党の票は伸びるだろうが、政権担当の受け皿の中心にはなり得ない。他の政党も選挙の為の選挙協力のようなことはやってはいるけれども、政権が変わるという状況ではない。そういうことを考えると、はじめから勝敗は決まっている。選挙の後に、安倍内閣は信任を得たとして従来の方針のまま突き進んでいくだろう。

     私はアベノミクスは間違いなく破綻すると思っている。日銀の金融政策も行き詰まると思う。一方で様々な格差が拡大していくことは間違いない。一部の大企業と富裕層がいくら潤ったからといって、そのことで国内の消費が伸びていくような状況にはならない。安倍内閣は富裕層や大企業が経済的に豊かになれば、その富が低所得層に向かっていく、いわゆる「トリクルダウン」(したたり落ちる)の考え方をとっているが、今の状況では何もしたたり落ちてこない。円安が進み、輸入物価が上がり、家計が苦しくなる一方、名目賃金は上昇しているとはいうものの実質所得は減少している。選挙後、容易ならざる経済状況になってくると思う。今の安倍内閣の基本政策、政治理念に対してそれは間違いだと堂々と主張し、具体的な政策を示し、実行しようとする大きな政治勢力をつくっていくことにならなければ、現在の小選挙区制が続く限り国民は不毛の選択をせざるを得ないと思う。選挙の後の状況を私は非常に心配している。まさに日本の危機が近づいてきているように思う。

    日銀の危ない綱渡り

    2014年11月12日(水)

     日銀がこの度追加の金融緩和措置を取ることになった。黒田日銀総裁は、物価を上げる為にできることは何でもやると表明しているけれども、それは極めて危険な綱渡りだと思う。日銀は国債を更に買い増し、ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)も買い増していくということだが、金融市場にお金をジャブジャブの状況にして物価を2%上げるという目標を早期に実現することが至上命題のようになっている。物価が上がるという期待感を持たせて設備投資や個人消費を伸ばし、企業業績がよくなってくれば雇用に良い影響を与え、雇用所得がプラスになるというよい循環が始まるとの考えのようだが、どうもそのようには動いていない。

     デフレ解消の為に日銀が思い切ったことをやるべきだという考え方は、小泉内閣当時から自民党内に強くあり、インフレターゲットを設定すべきだという意見も一部にあった。インフレターゲットは諸外国で中央銀行が設けた例はあるが、いずれもインフレが行き過ぎた時にそのインフレを抑制する為に採り入れた措置であり、デフレの時に無理矢理物価を上げる為にインフレターゲットを設けた例はない。 デフレは需要と供給のバランスが崩れて継続的に物価が下がり続ける現象だが、小泉内閣では供給過剰になっているその供給を抑えることでバランスを取り戻そうとした。だがその結果もたらされたのは縮小均衡だけでデフレの解消にはならなかった。私は金融政策だけでデフレが解消されるとは思っていないので、当時そうした考え方に反対したし、今もそれは間違いだとは思っていない。需給バランスを回復させる時には国内需要を喚起し、需要を大きくしていく為の総合的な経済財政政策を実行して拡大均衡を目指すことが一番大事なのである。例えば財政政策として中間所得層に思い切った所得減税を行い、企業に対する投資減税を実施する、またメリハリの効いた公共投資も大事な政策で、そういう経済財政政策を総動員して国内需要を大きくしていくことが本筋なのであって、金融政策はそれに伴って実行されるべきである。経済財政政策が不在なのに金融政策を先行させて解決しようと思っても無理なことだと思う。

     今アベノミクスの第3の矢が具体的に出てこない。一番大切な成長戦略が具体的に打ち出されてこないので、アベノミクスが途中で止まっているような状況になっている。そこで更なる金融緩和で弾みをつけようとしている。しかし日銀は極めて危ないことをやっているわけで、国債を買うのはまだいいとしても、ETFやREITは株式市場に連動して動くのだから、今は株価が高くなってきているので損をすることがないかもしれないが、株式市場は反動で急落する恐れが常にある。特に日本の株式市場は外国人の投資家によって動いているわけだから、そういう人達が売りに出たら一遍に下がる。相当なリスクを日銀自体も抱えているのである。

     日銀は今中央銀行としての役割を超えたことを行って、経済財政政策の分野に大きく踏み込んでいる。裏を返せば財務省の指揮下に入ってしまったようにも見える。中央銀行は金融の独立性を守ることが大事で、物価の安定、通貨の信用、金融システムの信用保持が最大の役割なのだから、財務省の政策を手助けするような中央銀行であってはならない。もともと黒田総裁は財務省の出身だし、財務官として国際金融にも携わった人だから経済財政分野のこともよくわかっていると思うが、今やっていることは極めて異常なことだと言わざるを得ない。デフレ解消という目的が物価を上げることにすり替わってしまっている。物価を上げさえすればよいみたいなことになって、物価が思うように上がらないから追加の金融緩和措置を取るということで、何が問題なのかわからなくなってしまっている。

     繰り返し言うが、GDPを回復する為にはGDPの中心である個人消費を伸ばしていく為の経済財政政策が一番大事なのである。今、円安によって家計に痛みが集中してきている。一部の大企業でボーナスが増えたりベースアップがあったりしても、中小、零細企業は全く雇用所得が増えていない。更に輸入原材料や食料品の高騰など円安の悪い影響が出てきており、家計の実質所得はマイナスになっている。円安にして株価を上げれば物価の上昇に結びつくというのは黒田総裁の理屈かもしれないけれど、アメリカを中心にした外国人投資家を喜ばせ、極端な言い方をすれば日本がアメリカ経済の犠牲になるというように見えてしまう。それではどうしたらよいのかというと、やはり政治の力が求められる。政治家が財務省の考え方を抑えて日本の経済回復と家計の豊かさを取り戻す為に指導力を発揮しなくてはならない。安倍内閣の責任は極めて大きくなってきている。

     一方で消費税率を経済動向を見極めた上で来年10月から10%に引き上げることは、既に法律では決まっている。首相は7〜9月期のGDP速報値を見て判断しようと思っていたのを延ばして、12月8日(月)の改定値を見た上で最終判断をするようだが、決してシナリオ通りに事が運んでいない状況で消費税率の引き上げを確定してしまうと、更に消費が落ち込み、家計が厳しい状況になるのではないかという意見も強くなっているので、引き上げ時期を先延ばししようという可能性も出てきているようだ。

     安倍内閣は重要課題を先送りしているので、それを実行する為にはもう一度国民の信を得たという形を整えたい。だから解散の時期を虎視眈々と狙っていると以前にも指摘したが、先延ばしをしてそれぞれの重要課題がうまくいくとは限らない。今以上によい環境で選挙ができるという見通しはない。TPP交渉も年内に妥結と言っていたものが、結局年を越す見通しになってきた。原発の再稼働は川内原発が議会も容認することになって最終判断をせざるを得ない時期も来るし、沖縄県知事選挙、米軍普天間飛行場の辺野古移設の問題、それに連動している日米防衛協力の為の指針(ガイドライン)の見直し、そして集団的自衛権の行使容認と、重要課題について来年は待ったなしで判断せざるを得ないことになってくる。

     今、野党が全くだらしない状況になっているので、与党内では早期解散論が急速に浮上してきている。政治論としてはあるだろうとは思っていたが、消費税率を予定通り引き上げるか先送りするかを最大の争点にして選挙をやることになったとしても、個々の選挙区において有権者がどういうことを判断材料にして投票するかというと、一つの争点だけで投票するわけではない。自分達の地域の意見を代弁してくれる代表として立候補している中で誰が一番ふさわしいのかということで判断をするのである。消費税を最大の争点にした選挙で結果がよかったからといって安倍内閣の判断を全て国民が支持したことにはならないし、必ずしも正確な民意を得たとは言えない。そういう状況下で巨額の国費を使って選挙をやることが果たして意味があるのかどうか。それよりも本格的にデフレを解消し、経済を再生させ、GDPを拡大させることを急がねばならない。そして何よりも家計を豊かにしていくための政策を思い切って実行するべき時だと思う。