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    経済・財政政策について

    2004年4月25日(日)

     与党自民党に所属していると党の政策と議員個人が一体化して見えるかもしれませんが、実は党内にも様々な意見があります。私は小泉内閣の政策のいくつか には異論を唱えており、党の総務会や部会・調査会において発言を続けております。今回は経済・財政政策と郵政民営化について私の意見を述べたいと思いま す。

    経済・財政政策について

    小泉内閣は竹中平蔵氏を中心に「聖域なき構造改革」を進めていますが、私はかねてから現内閣の経済政策には異論を唱えてきました。
    竹中路線の改革というのは簡単に言えば需要政策には重きをおかず、供給サイドの改革を重視するものです。デフレ脱却の為に過剰な供給を抑えることを優先し (デフレというのは需要に対して供給過剰で連続して物価が下がることをいいます)、需要拡大の為に積極的な財政・金融政策をとらない為、必然的に緊縮財政 になります。つまり、企業は需要は増えないものと想定して経営計画を立てなければならず、需要が伸びないということは売り上げが伸びないということですか ら、それを前提に収益を伸ばすのであれば徹底したコスト削減とリストラしか生き残る方法はなくなります。その結果、中小企業や地方の零細企業はギリギリの コスト削減とリストラを迫られ、益々苦しい状況に追い込まれています。
    また竹中氏は不良債権処理を進める為に金融検査マニュアルを作成し、BIS規制(スイスのバーゼルにある国際決済銀行が出している基準)に従って金融機 関の自己資本比率を金融庁に厳しくチェックさせています。このことは金融機関の貸し渋り、貸しはがしを加速させ、中小企業を更に追い詰める原因になってい ます。
    こうした状況を放置しておくと企業の売り上げや収益は伸び悩み、結果として税収がどんどん落ち込んでしまいます。ちなみに小泉内閣発足以来、国の税収は 約9兆円減りました。つまり財政再建を目指したはずなのに、ますます国債の増発をせざるを得なくなっているのです。財政にゆとりがなくなれば新しい政策の 為の投資ができなくなるわけですから、全体の需要は減り、経済規模は縮小していきます。これではいつまで経っても日本経済の本格的な成長は期待できないで しょう。
    政府は景気が回復局面に入り、株価は上昇し、緩やかな経済成長が見込めると発表していますが、これは「改革」の成果ではなく外需によるものだと私は分析 しています。実際、ビジネスが好調なのは急成長を続ける中国や、好況を維持しているアメリカ(財政赤字と貿易赤字を抱えた見せかけの好況ですが)を相手に した輸出関連企業やIT関連企業に偏っています。外需頼みの景気回復というのは諸外国の動向や為替レートの動きに左右されるわけですから、非常に不安定で 本格的な景気回復とは言い切れません。
    本格的な景気回復を実現し経済を確実な成長路線に乗せる為には、今こそ内需拡大の為の思い切った需要政策が必要です。個人消費が活発になり、企業の設備 投資が増えれば税収も増え、財政にゆとりが出てきます。そうなって初めて財政再建が可能になるのです。小泉政権は「財政再建なくして景気回復なし」と言っ ていますが、私は「景気回復なくして財政再建なし」だと思います。ですから、私は内需拡大の為の思い切った政策転換を提言します。