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    2006年1月の活動報告

    2006年2月7日(火)

    1月の活動報告

    新年のご挨拶もできないまま、2月に入ってしまいました。ホームページへのメールや事務所への励ましのお便り等、いつもありがとうございます。本年も引き続きご支援の程、よろしくお願い致します。

    昨年の特別国会閉会後から今年にかけて、国民新党の党勢拡大の為の体制作りをしておりました。結党以来、党本部や党所属議員の事務所には全国から励まし のお便りや入党の申し込みを多数いただいているのですが、党本部を構えることから事務局スタッフの採用、党費、党則の決定等々、党員を募集するにあたって 全てゼロから決めなければならず、対応が後手に回ってしまいました。入党を希望しているのに党からなんの返信もないという方々に、この場を借りてお詫び申 し上げます。

    国民新党は仮の党本部からようやく移転し、新年早々の1月17日(火)に正式に事務所開きを行いました。国民新党本部は国会近 くの平河町にあり、最寄り駅は永田町です。これからはここを拠点に、自民党の対立軸となり得るしっかりとした保守系政党を作りあげたいと思います。

    事務所開きをした1月17日は、偶然にもライブドアに強制捜査が入った日でした。昨年秋以降、耐震強度偽装問題、米国産牛肉輸 入再開の失敗等、小泉政権に翳りが見え始め、ライブドア事件発覚後は一気に小泉自民党に対する批判が高まっています。新党本部の移転は縁起の良い日を選び ましたが、どうやら幸先の良いスタートになったようです。

    国民新党のメンバーは「抵抗勢力」というレッテルを貼られながらも、首尾一貫して主義主張を通してきました。逆風選挙を勝ち抜 き、自民党が圧勝しても郵政民営化法案に反対票を投じ、堂々と政権批判を続けてきましたから、最近の掌を返したようなメディアの論調の変化については、 「何を今更」というのが私の正直な気持ちです。咋夏の衆議院選挙の際、真実を報道せずに選挙をお祭り騒ぎにしてしまったメディアの責任は重いと思います。 同志の亀井静香氏はホリエモンを相手に選挙を戦いましたが、彼がどういう人間なのか、小泉政権下の自民党内部はどんな状況にあるのか、なぜ私達が強固に郵 政民営化法案に反対したのか、そうした事柄の一つ一つが正確に報道されるようになれば、今の日本の政治の本当の姿が国民にも見えてくるでしょう。

    国民新党には年末に亀井郁夫氏も加わり、少しずつですが前進しています。(小さな党に亀井が3人も集まったことには不思議な縁 を感じます。ちなみに亀井静香・郁夫氏は兄弟ですが、私と縁戚関係はありません。)私達は自民党に復党したい無所属議員を無理矢理誘って数を増やそうとは 思っていません。数だけを揃えても烏合の衆となるのは目に見えており、民主党の抱える問題点を賢い国民の皆様は見抜いていらっしゃることと思います。今国 会でも小泉政治と自民党を堂々と批判し、私達の政策を訴えていく所存です。自民党から自由と民主主義が失われ、党議拘束によって党内の反対意見がねじ伏せ られる現実がある以上、党から出て新しい政党を作ることが正しい選択であったと今でも思っています。本年も皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

    「3人の亀井」が揃ったパーティー「3人の亀井」が揃ったパーティー

    2005年11月8日(火)

    2005年11月8日(火)

     9月11日の衆議院総選挙では皆様のあたたかいご支援を賜りまして、本当にありがとうございました。心より御礼申し上げます。総選挙は自民党の圧勝に終 わりましたが、異様なムードの劇場型選挙の中、俄かに結成した新党でよく戦ったと私は思っております。国民新党は解散前の議席数を維持しており、今回の選 挙での目標はおかげ様で達成することができました。自民党の圧勝は明らかですが、私達国民新党は、権力に屈しない、ぶれない集団として、これからも正々堂 々と国政に対して物を申し続ける所存です。引き続き、ご支援の程をよろしくお願い申し上げます。

     さて、総選挙の後すぐに特別国会が召集されました。国民新党は新党日本や無所属議員と共に会派を組み、所属議員は委員会と特別 委員会にそれぞれ入っています。衆議院では綿貫民輔氏、亀井静香氏、糸川正晃氏、滝実氏、野呂田芳成氏と私の合計6人が会派に所属しています。私は自民党 時代から委員を続けている総務委員会に残り、他には憲法調査特別委員会に入りました。また、会期中は必要に応じて会派のメンバーで委員の差し替えを行い、 他の委員会に出席して質問することもしばしば行いました。とにかく人数が少ない会派なので、委員会が同じ時間に重なると調整が大変で、思っていたよりも忙 しい特別国会になりました。

     ご存知の通り、特別国会では郵政民営化法案や障害者自立支援法案等、解散で廃案となった法案がそのまま提出され、成立してしま いました。けれども解散の契機となった郵政民営化法案の中身は全く変わっていません。反対意見を述べる議員が少なくなった今の国会で、もはや法案の成立を 止めることは不可能でしたが、郵政民営化法案が衆議院本会議で可決された、10月11日の郵政民営化に関する特別委員会には私自身が出席し、最後の質問を 竹中大臣に対して行いました。その時の様子については郵政民営化に関する特別委員会の会議録をご参照ください。私としては質問に立って、公式な会議録に発言を残しておくことが大事だと考えました。

     衆議院本会議では郵政民営化法案はもちろん、障害者自立支援法案にも反対票を投じました。(国民新党として統一行動を取りました。)とにかく小泉内閣は 「小さな政府」と称して国の責任を全て民間に放り出そうとしています。総選挙後の本会議は、小泉首相が登壇すると小泉チルドレンや自民党の2・3回生の議 員が絶大な拍手で迎え、まるで旧ソ連時代の共産党大会やナチスドイツを想像させる異様な雰囲気が漂っています。このまま反対意見が抹殺され、政府が突っ 走ってしまうと日本は大変なことになると思いますが、これからも私は諦めずに正論を主張していきます。

    2005年8月29日(月)

    2005年8月29日(月)

     皆様ご存知の通り、8月17日に国民新党を立ち上げ、私は幹事長を引き受けることになりました。新党を立ち上げた理由は、まずこの選挙に堂々と言論戦で 勝負したかったからです。現在の選挙制度は政党を主体にしており、無所属の候補者は政見放送をする機会がない等、選挙活動に制限が加えられています。一方 政党要件を満たせば、どんなに小さな政党であっても党の代表を討論会に送り、メディアで政策を訴える機会が与えられます。私達は政治家として信念を持って 郵政民営化に反対したのであり、ただの抵抗勢力と片付けられては小泉首相の思うツボです。郵政民営化に反対した理由は別に書きましたのでこちらをご参照ください。

     選挙互助会政党だと揶揄する声がありますが、もちろん力を合わせて戦おうと立ち上げた政党でもあります。官邸の権力に立ち向かうのは容易なことではあり ません。ではなぜ新党に加わらずに無所属で孤軍奮闘する議員が多いのかということですが、これは各選挙区で事情が異なり、無所属でいる方が支持者が応援し やすく、戦いやすい場合があるのです。また新党「日本」についても同じことで、彼らのイメージする都市部での戦い方があります。今は法案に反対した信念あ る仲間達が一人でも多く国会に戻ることが先決であり、それぞれが自分にとって最良と思われる方法で勝ち上がればよいと思っています。長谷川憲正議員の移籍 の件も、新党「日本」を助ける為に判断したことです。ただ国民新党は選挙互助会政党ではなく、理念を持った新しい政党としてこれから発展させたいので、パ フォーマンスに力を入れるよりは正攻法で戦いたいと思っています。

     ところで今回の解散は一体なんの為でしょうか。首相は郵政解散と言いますが、本当は何を問うべき選挙でしょうか。私は「小泉政 治のあり方」を問い、「真の改革とは何か」を問い直す選挙だと位置付けています。小泉さん流に言えば、「小泉政治にイエスかノーか」を判断する選挙です。

     衆議院の解散後、小泉首相は「刺客」と称して郵政法案反対派に対立候補を送り込みました。郵政民営化に賛成か反対か、選択肢を与えたのだと格好のいいこ とを言っていますが、本音は「郵政民営化に反対した奴は一人残らず落としてやる。許せない!」というところでしょう。織田信長の「反対する奴は皆殺しにし てやる!」という発想は、戦国時代ならともかく、議会制民主主義の現代においては自由な言論の抹殺であり、安政の大獄かスターリンの粛清のようなもので す。これは独裁政治につながりかねない危険な手法です。
    そもそも選挙で選ばれた国民の代表である国会議員を「言うことを聞かなければ解散するぞ!」と脅して法案に賛成させ、一人の議員を自殺させるほど苦しめ たこと、自分の意のままにならない議会を一方的に解散したこと、参議院で否決されたのに可決した方の衆議院を解散したこと…どれを取っても無茶苦茶であ り、これは権力の暴走以外の何物でもありません。更に「刺客」と称して選ぶ落下傘候補は女性や財務官僚だらけです。官僚政治を打ち破る「改革」をすると言 いながら、小泉首相が財務省べったりなことに気が付きませんか。郵便局を管理する総務省と対立するのも今に始まったことではありません。

     私はそろそろ国民が「改革」という言葉の呪縛から解き放たれる時期だと思っています。今の日本は「富国強兵」という掛け声のも とに戦争に突き進んでしまった時代と似ています。当時も「戦争反対!」という声はあったのに、「非国民」というレッテルを貼られてしまいました。「民営化 反対!」と叫ぶと「抵抗勢力」と呼ばれるのに似ています。

     今年は戦後60年、日本の平和が保たれてきたのは議会制民主主義を大切に守ってきたからです。権力の暴走を許すと取り返しのつ かないことになることを私達は知っています。8月28日放送のテレビ朝日「サンデープロジェクト」では、森元首相が登場し、自民党が大勝した場合は小泉首 相が党則を改正し、首相の任期を延長することもあるかもしれないと発言しています。独裁者の出現を思わせる不気味な発言です。

     「小泉政治にイエスかノーか。」、今国民の懸命な判断が求められています。

    国民新党本部

    国民新党本部その1国民新党本部その2

    2006年6月〜7月の活動報告

    2005年7月25日(月)

    6月〜7月の活動報告

    6月10日、政治評論家の森田実先生を講師にお迎えして「第60回政経文化フォーラム」を開催致しました。この日のテーマは小泉首相の最大関心事である 郵政民営化問題。亀井久興の政治活動報告の後、森田実先生が郵政民営化が外圧によるものであることを、米国政府の年次改革要望書との関連を指摘しながら講 演しました。年次改革要望書とは毎年10月に米国政府が日本政府に対して提出している文書で、駐日米国大使館のホームページから政策関連文書→経済・通商 関連→規制改革要望書、と検索していくと見付けることができます。過去数年分の要望書が公開されていますが、ご参考までに昨年10月の分を添付しておきま す。
    日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
    小泉政権の政策は郵政民営化のみでなく、金融・司法・医療制度改革等、多岐にわたってこの要望書が青写真になっていると専門家に指摘されており、非常に興味深い文書です。

    6月の政治活動は衆議院本会議で郵政民営化法案を否決することに全力を注いでいました。陳情で上京する地方の方々やメールでの励ましの他、全国特定郵便 局長会婦人会のデモ(6月14日)、郵便局ファンの会のデモ(7月4日)がそれぞれ行われ、私は街頭で激励を受けました。
    6月17日は国会の会期延長の本会議採決が行われた日ですが、この日はちょうど島根県人会(至:椿山荘)の開催日に当たっていました。民主党が会期延長 に反対し、本会議も長時間に及びましたが、食事時に休憩が入ったのでこの合間に出席しました。本会議再開後、休憩時間に飲酒した議員が問題になり、一騒動 あったことは皆様ご承知の通りです。

    7月5日はいよいよ衆議院本会議で郵政民営化法案の採決がありました。残念ながらあと一歩のところまで迫りながら否決すること はできませんでしたが、「5票差で辛うじて可決」という結果は自民党執行部や大手マスコミに大きな衝撃を与えたようで、この日を境にメディアの論調が一変 しました。私にとってこの「5票差」というのは驚くべきことではなく、まさに五分五分の勝負だと思っていました。1年ほど前からマスコミ関係者には「郵政 は政局にならざるを得ない。」と話していたのですが、閣議決定や国会提出されただけで郵政民営化が決まったかのような報道ぶりでしたから、メディアも読み が甘かったと言わざるを得ません。そして突然、「小泉政権の終焉が近付いている。」という論調に変わるのですから、報道とは随分いい加減なものだと思いま す。

    今、国民にとって優先すべき政治課題は郵政民営化ではありませんが、とにかく首相の頭にはそのことしかなく、私はあくまでも反 対の立場ですから、8月13日に閉会する今国会での私の政治活動は、引き続き郵政民営化反対の活動が中心になります。そしてこれは同時に健全な議会制民主 主義を取り戻す運動でもあります。首相の個人的執着に国民全員が振り回され、早急に解決すべき問題の議論が進まず、国民の代表である国会議員が「解散」の 言葉で恫喝されるという現在の状況は「異常」としか言いようがありません。衆議院本会議における51人の造反はそうした現状への批判であり、私を含め37 票の青票(反対票)は政治家としての信念の一票でした。参議院本会議での採決に向けて全く息の抜けない状況なので、引き続き皆様のご支援をよろしくお願い 申し上げます。

    第60回政経文化フォーラム

    第60回政経文化フォーラムその1第60回政経文化フォーラムその2

    第60回政経文化フォーラムその3第60回政経文化フォーラムその4

    全国特定郵便局長会婦人会のデモ

    全国特定郵便局長会婦人会のデモその1全国特定郵便局長会婦人会のデモその2

    2005年4月30日(土)

    2005年4月30日(土)

    今年は私の専門分野や地元に関連する案件が次々と発生し、大変忙しい日々を送っております。

    ざっと挙げてみますと新年早々、自民党の安部晋三氏と中川昭一氏を巻き込んで始まったNHKと朝日新聞の対立、それに続くNHKの不祥事と受信料不払い の問題、そしてニッポン放送株をめぐるライブドアとフジテレビの争い… これらは全て私が会長を務める自民党電気通信調査会(電気通信政策と電波・放送政 策を所管とする調査会)の担当分野です。当事者を呼んでのヒアリング等、状況把握に追われる日々でした。M&Aについては法務行政や金融行政に関すること であり、今回問題になった株式市場における時間外取引や企業の敵対的買収を防ぐ政策は他の部会の担当ですが、株式取得による外資のメディア支配の規制等、 メディアの公共性を守る政策については電気通信調査会で議論を重ねました。総務省とも相談し、これまでの直接規制に加えて外資の日本国内子会社による放送 会社の株式取得を制限する、いわゆる間接規制の仕組みを設ける為の法改正を行うことにしました。

    それから竹島問題。現在私は比例区選出の議員ですが、もともと島根県が選挙区ですから私にとってこれは地元の問題です。つまり 他の地元選出議員と同様に、島根県の政策については県の東京事務所や地方議会の方々から常に陳情や報告を受ける立場であり、「竹島の日」の制定についても 事前に説明を受けておりました。県側の説明としては、竹島の問題は同じく領土問題である北方領土に比べると国民の認知度が極めて低いので、教科書への記載 を求めるとともに、まずは問題の存在を国民に知らせる為にも「竹島の日」を制定するとのことでした。「竹島の日」については韓国側の抗議活動等、メディア でも一斉に取り上げられたので、国民に対する認知度は県が考えていたように一気に高まったと思います。日韓共催のワールドカップを契機に両国の文化交流が 深まり、最近は韓流ブームとも言われていますが、だからといって未解決の問題が消えてなくなるわけではありません。島根県選出の議員には知名度のある方 (青木幹雄参議院自民党議員会長、細田博之官房長官等)が多いのですが、竹島問題については態度を保留されているようです。私は政治家として政治的信条は 明確にすることをモットーとしておりますので、日韓関係の重要性は十分に理解した上で、竹島問題についても主張すべきは主張し、島根県を応援していきたい と思います。

    さて、竹島問題がニュースになったのは3月でしたが、4月に入ると今度は郵政民営化問題が政府案の国会提出を巡って一つの山場 を迎えました。今更申し上げるまでもありませんが、私は郵政事業の民営化には一貫して反対しており、今まで多くの同僚議員と共に正論を主張してきました。 自民党郵政事業懇話会幹事長として綿貫民輔会長と行動を共にしており、綿貫勉強会の世話人の一人でもあります。ゴールデンウィーク前はニュースでも報道さ れた通り、連日深夜まで自民党の郵政合同部会が続きました。合同部会では反対派が圧倒的多数であった為、政府は法案内容について自民党の了承を得られずに 国会に郵政民営化法案を提出しました。自民党の総務会でも党議拘束はかかっていないことを確認しており、実態は政府が独自に法案提出したのと等しい状況に なっています。郵政民営化法案は政局に関わる大きな政治問題ですから、これからいよいよ緊張した忙しい日々が続きそうです。

    最後に国際関係については愛知万博が始まり、ノルウェーナショナルデーとスイスナショナルデーの式典・レセプションに参加する 為、4月中に2回、現地に足を運びました。私は両国との友好議員連盟の会長を務めているので、来日したノルウェーの皇太子やスイスの大統領と懇談致しまし た。

    国会議員になって25年近く経ちますが今年前半は特別に慌しく、この日々は当分続きそうです。

    シュミート大統領との昼食会
    シュミート大統領との昼食会