亀井久興公式ホームページ

５月２日（日）午後８時〜　日本テレビ系列「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」

是非ご覧くださいませ。

※こちらは出演が決まった順番に即日更新しておりますので、放送日の順番の更新ではございません。ご了承くださいませ。

４月２７日（日）午前１０時〜　テレビ朝日系列「サンデープロジェクト」

テーマは「『各党幹事等討論』　〜やるべきか否か？暫定税率再可決〜」で、番組前半の出演でございます。

是非ご覧くださいませ。

※こちらは出演が決まった順番に即日更新しておりますので、放送日の順番の更新ではございません。ご了承くださいませ。

　最近の国会の状況を私なりに皆様にご報告申し上げます。

　福田総理を見ていますと、安倍前総理の突然の退陣で、組閣はしたものの閣僚はほとんどそのまま、いわば安倍さんから預かった様々な重い荷物を背負ってどこに運んだらいいかわからなくなっている。私にはそんな印象に見えます。今更衆参の「ねじれ」をけしからんと言ってみてもそれが現実なのですから、その現実に合わせて自分達の政策を前進させる為の知恵を出す、中央省庁のトップを含めて政府全体で、参議院が逆転していることの意味をもう一度しっかり考える必要があると思います。日銀の正副総裁人事についても、今年の３月１９日には任期切れが来ることは早くからわかっていた。この半年間、政府与党は何をしていたのだろうという印象です。

　国民新党は最初の武藤副総裁の昇格案については他の野党と一緒に反対しました。日銀はバブル崩壊後ずっと低金利政策を続けているから、景気対策として金利の上げ下げによる金融政策をとるわけにはいかない。そこで仕方なしに２００１年３月から２００６年３月まで５年の長期にわたり量的緩和策をとり、当座預金残高を毎月３０兆から３５兆円の水準で維持してきました。政府は自らの経済財政政策の失敗を日銀に押し付けたのですが、思い切った需要拡大策をとらない限り、いくら日銀が手元でお金をジャブジャブに積んで民間金融機関に資金を供給できる体制を取っても民間の資金需要がないのですから、そのお金が経済活動に使われることはなく、政策効果もありませんでした。私は以前から小泉構造改革の大きな誤りを指摘してきました。郵政民営化もそうですが、経済政策についても緊縮財政一本槍では決してデフレも解消しないし、景気も回復しないのです。小泉改革の下で国内総生産は縮小し、かつて世界１位だった１人当たり国民所得は１８位にまで落ち込みました。そしてその一方で、我が国の地域格差、所得格差は拡大しました。このような小泉改革を裏で推進してきたのが財務省です。だから財務次官としてこのような政策を担ってきた中心人物に日銀総裁にはなってほしくないという思いは人一倍強いのです。しかしドル安など世界経済も不透明になってきた状況下で、日銀総裁の不在は何としても避けなければならない。そこで２人目の田波さんについては、やはり財務次官経験者ではありますが、小泉構造改革を政策担当者として直接推進した人ではありませんので、ここは大局的に田波さんに賛成せざるを得ないと判断したのです。結果的には他の野党の反対により不同意になりましたが、私どもはこんなことを政局にしようとは思っていない。民主党も同様だと思います。しかし予算と予算関連法案のことでは民主党は明らかに政局にしようとしている。

　私どもも「解散を早く」とは思っています。なぜなら３年前にいわゆる郵政解散が行われ、小泉劇場型選挙で自民党が圧勝しましたが、郵政民営化法案が参議院で否決されたのに、可決した衆議院を解散したことは憲法違反だと私は考えています。そうして得た３分の２の絶対多数の力を、昨年の参議院選挙で新しい民意が示された中でいつまでも使うことは民意に反するのではないでしょうか。従ってできるだけ早く衆議院を解散して民意を問うべきだと思います。次の選挙は文字通り政権選択の選挙です。それを「道路財源」や「ガソリン値上げ」というような部分的な政策で争ったのでは、まるで小泉郵政選挙と同じで国民にとって本当の政権選択にならないと思います。私は野党第一党である民主党に対し、幹事長会談の折などに絶えずこの考えを伝えています。実は民主党という政党は、党内に色々な事情を抱えています。多くの政策グループがあるので基本理念、基本政策をまとめようとするとなかなかまとまりません。昨年の参議院選挙前、教育基本法や国民投票法をめぐって国会が混乱した時には、私自身が民主党のそれぞれのグループのリーダーである小沢さん、鳩山さん、菅さんなどに個別に連絡を取りながら、民主党の方針を取りまとめてもらうために努力しました。現在の混迷した国会情勢の下で、政府与党の中に自ら汗を流してきめ細かい野党対策をやる人がおりませんから、色々な手違いが続いて益々国会が混乱することになってしまうのは当然だと思います。

　私は２月２９日の与党の予算案強行採決には驚きましたし、全く納得がいかないものでした。その前に衆参両議長の斡旋によって｢予算とそれに関連する歳入法案については、徹底した審議の上、年度内に一定の結論を得る。｣ということで与野党が合意したのですが、この案文は私ども野党が原案を作って、それを衆参議長に預けて「自由に手を入れた上で両院議長の案として与党に提示してください。」とお願いしたものですが、ほとんど修正もなく、与党も了承することとなったものでした。

　この議長斡旋をきっかけとして国会が動き始めました。ところが２月２９日に与党は予算と関連の歳入法案を強行採決しました。もう少し与野党が話し合った上で３月３日か４日に円満に参議院に送れば、従来の慣例からして参議院でも十分な予算審議をして年内に予算は成立したのに、どうして強行採決をしたのか、しかも議長が衆議院本会議のベルを押してしまった。その結果３週間国会は空転した。民主党は「これで議長斡旋は反故になった。」と主張しました。私は「年度内に結論を得る。」とは、可決であっても否決であっても参議院が年度内に意思を示すことであって、その結果を踏まえて与党が判断すればよいことだと受け止めていました。参議院がいつまでも結論を出さないと国民生活は大混乱する、それはすべきでないと思っています。ただ私は国会が長期空転したことについて、「与党は野党が悪いようなことを言うが、与党が強行採決をしたのが一番悪い。」と与野党幹事長会談の場で与党に対してはっきり言いました。

　民主党が主張しているように、暫定税率を廃止してガソリンを２５円下げる、車を使う人にとっては悪い話ではない。しかし今石油が高騰している。ガソリンだけではなく灯油、軽重油も上がっている。国民生活全体を考えた場合、暫定税率の廃止ではなく、政策として別の手当てを考えたほうがよい。そこで国民新党は１月末に石油高騰対策を各党に提案しました。市町村役場や農協、郵便局などの窓口に高くなったガソリンなどの領収書を持っていけば、上昇分の差額を戻してもらえる。このために必要とされる約３．９兆円の財源は、特別会計の運用収入などでまかなうという具体的な提案です。例えば外国為替特別会計という特会があるのですが、その中で外為運用益、つまり大量に抱えている米国債などの利子収入が１５．６兆円貯まっている。昨年だけでも３．６兆円ある。このうち２．１兆円を当て、その他に財政投融資特別会計の金利変動準備金の本年度運用収入１．８兆円を当てるだけでも十分にまかなえるのです。この他にも廃止された３兆３，０００億円の定率減税分を復活して減税分をクーポン券で支給するなど、総額２０兆円の緊急経済対策を提案しました。
　
　ブッシュ大統領が先頃１６兆円の景気対策を打ち出しました。その中心は所得減税であり、小切手で国民に直接支給する方法をとりましたが、国民新党の緊急経済対策も国民の可処分所得を増やし、内需を活性化することを目的としています。私は与野党にこの案を説明して回りましたが、与党は我々の案を取り入れるということは予算を組み替えるということになりますので、すぐには受け入れられないという態度を示しました。政府与党にとってのプライドもあるかもしれませんが、それよりも何が国民の為になるかを考えることが大事だと思います。これは与野党ともに言えることですが、ねじれ国会の中で最も大事なことは、国民の為に何を為すべきか、何を決めるべきかということではないでしょうか。これからも与野党対立の厳しい政局が続きますが、国民新党は是々非々の対応で、国民の為に何が最も大切か正しいかという観点から判断し、行動してまいりたいと思っています。

（以上は３月２６日開催の「政経文化フォーラム」における亀井久興の国会報告からの引用です。）

国民新党の労働者派遣法改正案（骨子）

平成２０年４月１７日

国民新党

　雇用の基本原則は直接雇用であり、期間の定めのない雇用である。今や従業員の３人に１人が派遣やパートなどの非正規雇用であり、派遣労働者による常用代替が行われていることは明らかである。この際、労働者派遣制度創設当時の趣旨に立ち返って、一般業務の登録型派遣は禁止すべきである。国民新党は労働者派遣法について以下の改正を提唱する。

１．労働者派遣事業対象業務を見直す。
・１９９９年の改正前の専門性を要する業務（２６業務）に限定したポジティブリスト方式に戻す。
・上記２６業務についても、現時点で専門性を要するものかどうか見直しを行う。

２．労働者紹介料に当たるマージン率に上限を設ける。
・派遣元・派遣先間の契約賃金と労働者の受け取る賃金の差（マージン率）に上限を設ける。
・派遣労働者の契約賃金を正社員の賃金と比較した上で検討する。

３．派遣先には派遣期間の上限（３年）を厳守させる。
・あくまでも労働者派遣は一時的な労働力の需給調整制度であり、派遣社員の常用代替は認めない。

４．派遣先と派遣元の両者に共同責任を負わせる。
・労働災害の補償責任、労働者に対する安全衛生管理責任については、派遣先・派遣元に重複の規定を置く。
・派遣元が報酬を支払わない場合に、派遣先に補完的な責任を負わせる。

５．派遣先が直接雇用を申し出た場合、正社員採用、または長期契約でなければならない。（偽装直接雇用の防止）
・派遣先が派遣労働者を直接雇用する場合は、原則期間の定めのない契約とし、採用後一定期間は派遣先からの解雇は認められないものとする。

４月１３日（日）午前９時〜　ＮＨＫ「日曜討論」

主な内容
▼「道路」問題、今後の対応は
▼年金記録問題・後期高齢者医療制度について
▼景気の先行き・経済政策について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…など

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